商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有価証券	773	-
商品	1,876,394	2,065,428
貯蔵品	8,754	10,089

2017/06/19 10:05

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性等判断基準を定めております。社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役候補者の検討にあたっては、これらの基準による独立性を重視しております。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

2017/06/19 10:05

#4 事業等のリスク

当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3)地震、台風などの災害について

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	毎年2月末日及び8月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりAコース『株主ご優待券』又はBコース『ぶちうま!山口カタログギフト』又はCコース『JCBギフトカード』を選択していただき、送付しております。Aコース『株主ご優待券』丸久グループとマルミヤストアグループの各店舗及びマルキュウ旅行センターでお使いいただけます。ご使用については、お買い上げ金額税込1,000円毎に100円券1枚を使用できます。有効期限は、8月31日現在の株主に対する発行分は翌年5月31日まで、2月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。Cコース『JCBギフトカード』全国のJCBギフトカード取扱店でご利用いただけます。なお、Bコースは保有される株式数に従って、「JCBギフトカード1,000円分」もしくは「ぶちうま!山口カタログギフト」をお送りさせていただきます。

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#7 業績等の概要

[スーパーマーケット事業]
株式会社丸久は、生鮮部門の強化に取り組み、鮮度販売の徹底、売場の管理レベル向上、ベーカリーの導入や看板商品づくりにそれぞれ取り組みました。販売促進では、週単位で商品の売り込みや看板企画である曜日別販促を強化しました。また、売上のトレンドに対応した売場スペースや、お客様が買い物しやすい売場への見直しによる既存店の活性化と、省エネのため冷蔵設備の更新、店舗照明のLED化などを進めました。システム面では、基幹システムの更新、生産性を向上するために自動発注システム導入に向けた準備を進めております。また、お客様へのサービス向上のためセミセルフレジを一部の店舗に導入し、今後導入店舗の拡大を進めます。管理面では、欠品防止、商品管理の徹底、ロスの削減など利益改善、生産性の向上や経費削減に取り組みました。一方、顕在化する採用環境の悪化に対応し、給与体系の見直しや福利厚生の充実などを実施するとともに、店長、チーフ、サブチーフなど階層別教育による人材育成を行いました。また、将来にむけた物流体制の構築のためにプロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターの強化、惣菜センターである株式会社四季彩と共同の新センターの建設と、常温及びチルド物流機能の強化のための改革を進めております。
株式会社中央フードは、青果部門の低価格政策、鮮魚、精肉部門の商品化レベルの強化など生鮮部門強化に取り組みました。販売促進では、木曜集中型の販促を月・木・土曜日分散型の販促に切り替え、土曜日の生鮮大市、夕方のタイムサービス、4時の市の内容を見直すなど営業改革を進めました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行い大きく収益改善を図っております。

2017/06/19 10:05

#8 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

2017/06/19 10:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,347,628	40,373,259	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	28,347,628	40,373,259	-	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物等解体費用	19,876	-
商品券	-	5,643
欠損金	6,970	27,677

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 10:05

#11 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社丸久(以下甲という)は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、28百万円(0.2%)減少し、162億64百万円となりました。これは、主として現金及び預金が5億91百万円減少する一方、商品が2億52百万円、未収入金が2億31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 固定資産

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)による算定を行いました。
ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

2017/06/19 10:05

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/19 10:05

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/19 10:05