#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2019/07/12 9:15
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。2019/07/12 9:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、1,069億15百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて36億65百万円増加し、376億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。
2019/07/12 9:15
#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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