商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

2019/07/12 9:15

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

2019/07/12 9:15

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第1四半期連結会計期間より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当第1四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。2019/07/12 9:15

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年7月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

2019/07/12 9:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ&ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループPB商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
また、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスの3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、2019年1月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会をスタートさせ、3社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始しました。現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。

2019/07/12 9:15