減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 15:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2022/05/27 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
事業用借地権	189,437	198,221
減価償却費	1,855,928	1,873,322
資産除去債務	903,749	950,183

(注)1.評価性引当額が315,163千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/27 15:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) EBITDAの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。

2022/05/27 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、前年同期に比べ0.6%減少の1,796億93百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.3ポイント上昇し75.9%となりました。売上原価減少の主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高の減少によるものであります。一方、売上原価率上昇の要因については、円安の為替相場や、原料費及び物流費の高騰に伴う商品の仕入価格の上昇等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ3.5%増加の544億53百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ1.0ポイント上昇し23.0%となりました。主な増減要因として、当連結会計年度においては、社員給料をはじめとした人件費の増加、店舗及びセンターの新設・改装により取得した固定資産にかかる減価償却費の増加、電力料の増加があったほか、子会社の取得関連費用の発生がありました。このほかの増減については、概ね収益の増減に比例したものであったと判断しておりますが、今後も引き続き、生産性の向上やコストの見直しにより営業費用の抑制に努めていく所存であります。
(営業利益)

2022/05/27 15:37