商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社の子会社担当部署において、毎月1回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。
該当部署:グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ人事部、グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ商品部、グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部
ニ プロジェクトチーム

2022/05/27 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

2022/05/27 15:37

#3 事業等のリスク

(2) 競争激化について(当該リスクの重要性:高)

背景	当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など業態を超えた競合が激化しております。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第2次中期経営計画(2022年2月期から2024年2月期まで)においても、成長戦略として新規出店及び既存店の計画的改装によるシェア拡大等、収益力強化のための方針を策定し、取り組んでおります。また、競合店に対抗する差別化戦略として、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しております。

(3) 地震、台風などの災害について(当該リスクの重要性:中)

背景	近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。
リスクの内容及び顕在化した場合の影響	地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。

(4) 金利変動及び金融市場の変化について(当該リスクの重要性:中)

2022/05/27 15:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット4店舗とレストラン1店舗を展開し、宮崎県でシェアNO.1の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100%子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。
(3)企業結合日

2022/05/27 15:37

#5 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/05/27 15:37

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。
当連結会計年度(2022年2月28日)

2022/05/27 15:37

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
66,138	56,354
ユニ・チャーム㈱	9,000	9,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	無
	38,880	37,944
28,117	26,257
日本ハム㈱	5,000	5,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	有
	21,600	22,425

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
味の素㈱	5,000	5,000	(保有目的)同社は㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。(定量的な保有効果)取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。	有
	16,695	10,595

(注)1 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。
2 ㈱関西スーパーマーケットは吸収分割により持株会社体制へ移行しており、同社は2022年2月1日付で㈱関西フードマーケットへ商号変更しております。

2022/05/27 15:37

#8 災害による損失の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
「令和2年7月豪雨」及び2020年9月に発生した台風第10号より被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 15:37

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

2022/05/27 15:37

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルキョウ及び特定関係事業者(子会社)である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

2022/05/27 15:37

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。
② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性
当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。

2022/05/27 15:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの基本戦略のうち、当連結会計年度における主な取り組み内容は次のとおりです。

基本戦略	取り組み内容
収益力の強化	売上総利益率の改善に努めるほか、新チルドセンターの稼働による物流効率の見直しやグループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。
グループ連携の強化	さらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいりました。
DXの促進	ワークフローやWebによる年末調整システムの導入による業務効率の改善、レジ機能付きショッピングカートによるスマートストア開発などを進めております。

また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、株式会社丸久で12台運行しておりました移動販売車を当連結会計年度より順次「とくし丸」へ切り替えており、2022年2月末現在、6台の「とくし丸」を稼働させております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに、株式会社マルミヤストアも参画し事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、株式会社丸久が山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品を自宅にお届けする「マルキュウらくらく便」は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、こうした取り組みを九州エリアにも拡大してまいります。
株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社の3社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、4つの分科会を通じて、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。引き続き、共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、DXの促進と業務効率化に向けた情報共有や、SDGsの推進への取り組みを開始しております。

2022/05/27 15:37

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、監査等委員である取締役上田和義、柴尾敏夫、藤井智幸を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2022/05/27 15:37

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/05/27 15:37