有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア(以下、「マルミヤストア」といいます。)が、株式会社戸村精肉本店(以下、「戸村精肉本店」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、マルミヤストアは同日をもって戸村精肉本店が発行する全株式を取得いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、戸村精肉本店の子会社である株式会社戸村フーズ(以下、「戸村フーズ」といいます。)も当社の子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社戸村精肉本店
事業の内容 スーパーマーケット及びレストランの運営
(2)企業結合を行った主な理由
戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット4店舗とレストラン1店舗を展開し、宮崎県でシェアNO.1の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100%子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。
(3)企業結合日
2021年3月23日(株式取得日)
2021年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、戸村精肉本店の議決権の全てを取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2021年6月1日から2022年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,938千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
142,285千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア(以下、「マルミヤストア」といいます。)が、株式会社戸村精肉本店(以下、「戸村精肉本店」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、マルミヤストアは同日をもって戸村精肉本店が発行する全株式を取得いたしました。
なお、本件株式取得に伴い、戸村精肉本店の子会社である株式会社戸村フーズ(以下、「戸村フーズ」といいます。)も当社の子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社戸村精肉本店
事業の内容 スーパーマーケット及びレストランの運営
(2)企業結合を行った主な理由
戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット4店舗とレストラン1店舗を展開し、宮崎県でシェアNO.1の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100%子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。
(3)企業結合日
2021年3月23日(株式取得日)
2021年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、戸村精肉本店の議決権の全てを取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2021年6月1日から2022年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,938千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
142,285千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 997,829千円 |
| 固定資産 | 2,113,079 |
| 資産合計 | 3,110,908 |
| 流動負債 | 792,593 |
| 固定負債 | 51,601 |
| 負債合計 | 844,194 |