有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社中央フード	中央商事株式会社
事業の内容	スーパーマーケット	不動産賃貸及び管理

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業60周年を迎え、安全・安心の信頼と、快適で楽しく身近で便利な「地域一番の本格的スーパーマーケット作り」を目指すとともに、お客様・お取引様・丸久の「三位一体の信頼と融合により地域社会に貢献すること」を創業以来の経営理念とし、地域に無くてはならないスーパーマーケットとして100年企業を目指しております。
一方、株式会社中央フードは、山口県東部を中心に10店舗のスーパーマーケットを展開し、細やかなサービス、オリジナリティをもって、地域社会の発展と、そこで暮らす人々の豊かで幸せな生活づくりに貢献できる「地域密着型スーパー」を追求しています。
しかしながら近年、少子高齢化、人口減少に加え、異業種も巻き込んだ競合が一層厳しくなっており、業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。そのような環境下、当社グループにおきましては、山口県全域での市場密度を高めていく方針であり、経営理念を同じくする株式会社中央フードと経営資源を共有化することで、当社グループにおける店舗網の更なる強化・拡大が図られ、また双方の収益力の向上と企業体質の強化に繋がるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成26年10月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

	株式会社中央フード	中央商事株式会社
取得した議決権比率	56.7%(間接所有を含め100.0%)	100.0%

(注)中央商事株式会社が株式会社中央フードの株式を所有(議決権比率43.3%)しているため、株式会社中央フードの議決権比率は間接所有を含め100.0%となります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得するものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成27年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	617,170千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	30,500千円
取得原価		647,670千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
197,563千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,085,078千円
固定資産	1,881,318千円
資産合計	2,966,397千円
流動負債	1,584,194千円
固定負債	435,761千円
負債合計	2,019,955千円

(注)資産及び負債の額には、上記「4.(1) のれんの金額」は含めておりません。
6.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約2,652,000千円であります。
損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。