#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2023/05/26 10:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は146億83百万円、売上原価は106億36百万円それぞれ減少し、営業収入は54億40百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は13億62百万円増加し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 第2次中期経営計画の数値目標(連結)
(注) EBITDAの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績等の状況の概要
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前期増減率を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」の下、行動制限の緩和などによる社会経済活動の正常化が進みつつありますが、その一方で長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行による物価の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)金額の算定方法
当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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