営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/05/26 10:47

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/05/26 10:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益は、「スーパーマーケット事業」で6,008,748千円、「ディスカウントストア事業」で3,254,011千円減少し、「その他」で20,096千円増加しております。また、セグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で31,181千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」では、セグメント利益に対する影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。2023/05/26 10:47

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2023/05/26 10:47

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
c.寄付の提供先

2023/05/26 10:47

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前期増減率を記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」の下、行動制限の緩和などによる社会経済活動の正常化が進みつつありますが、その一方で長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行による物価の高騰などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2023/05/26 10:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、子会社の経営管理を行っており、当社の営業収益は、子会社からの経営指導料収入と配当金収入(受取配当金)であります。経営指導料収入は、子会社への企業経営全般に関するサービスの提供であり、当該サービスは契約期間にわたり日常的又は反復的に提供されることから、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたって収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

2023/05/26 10:47

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益	1,690,300千円	1,753,930千円
営業費用	600	600

2023/05/26 10:47