のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
住民税の均等割額	4.3	2.9
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.8	0.3

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に成立しております。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.3%から30.5%に変更となります。なお、当該変更による影響は軽微であります。

2024/05/24 11:00