#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: カーボンプライスについては、Scope1及びScope2の排出量の合計に、国内で最も流通されているJクレジットの平均価格を乗じた数値としております(短期)。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはEU-ETSの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてEU-ETSの価格を記しております。
また、炭素強度指数については、Scope1及びScope2の合計値を対象年度の売上高(単位:億円)で除したもので、算定の基礎に用いた売上高は、2021年度における当社グループの連結売上高2,367億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なGHG排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。
④削減目標
2024/05/24 11:00
#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、2025年2月期を初年度とし、2027年2月期を最終年度とする第3次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率(PBR)の数値目標を定め、PBR改善に向けた取り組みを推進してまいります。
当社グループの第3次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a) スーパーマーケット事業
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」へ移行され、人流の回復が見られるなか、当社グループ各店において、曜日別、日別サービスの実施など、様々な営業施策を展開してまいりました。加えて、店舗の改装効果が売上高の伸長を後押しし、当連結会計年度の営業収益は好調に推移いたしました。売上原価についても商品・原材料等の価格上昇に伴う増加が続いておりますが、安定的な利益率の確保に努め、当連結会計年度においては惣菜を含む生鮮食品を中心に売上総利益が増加いたしました。
また、店舗運営においては、エネルギーコストの増加に伴う電力料や物流費の増加、賃上げに伴う人件費の増加などの店舗運営コストの増加に対応するべく、太陽光発電設備の導入や冷蔵・冷凍設備の入替により電力使用量の削減を推進するなど、経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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