	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
税効果額	△436	45
その他有価証券評価差額金	2,332	△228
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
譲渡制限付株式報酬	2	10
その他有価証券評価差額金	66	126
会社分割に伴う子会社株式	829	829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△264	△139
繰延税金負債合計	△264	△139

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
棚卸資産否認額	89	89
その他有価証券評価差額金	66	126
役員退職慰労引当金	27	27
資産除去債務に対する除去費用	△243	△224
その他有価証券評価差額金	△543	△499
連結子会社の時価評価差額	△534	△527

(注)1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加及び連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億3百万円増加し、846億82百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が2億28百万円減少した一方、利益剰余金が39億38百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント上昇し、66.7%となりました。
② 経営成績に関する分析・検討内容

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