その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年2月29日
- 1億946万
- 2009年2月28日
- -9127万
- 2010年2月28日
- -1473万
- 2011年2月28日
- -491万
- 2012年2月29日
- 1008万
- 2013年2月28日 +999.99%
- 2億33万
- 2014年2月28日 +124.88%
- 4億5050万
- 2015年2月28日 +125.34%
- 10億1514万
- 2016年2月29日 -88.64%
- 1億1531万
- 2017年2月28日 +241.12%
- 3億9335万
- 2018年2月28日 -2.85%
- 3億8214万
- 2019年2月28日 -15.98%
- 3億2105万
- 2020年2月29日
- -25億7127万
- 2021年2月28日
- -7億286万
- 2022年2月28日
- -5億9840万
- 2023年2月28日 -4.21%
- -6億2361万
- 2024年2月29日
- 17億861万
個別
- 2008年2月29日
- 1億946万
- 2009年2月28日
- -9127万
- 2010年2月28日
- -1473万
- 2011年2月28日
- -491万
- 2012年2月29日
- 1008万
- 2013年2月28日 +999.99%
- 2億33万
- 2014年2月28日 +124.88%
- 4億5050万
- 2015年2月28日 +125.34%
- 10億1514万
- 2019年2月28日 -67.22%
- 3億3274万
- 2020年2月29日
- -21億6471万
- 2021年2月28日
- -7億6511万
- 2022年2月28日 -7.6%
- -8億2323万
- 2023年2月28日 -41.55%
- -11億6529万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/05/26 10:47
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 税効果額 △10,794 △21,559 その他有価証券評価差額金 104,459 △25,208 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 譲渡制限付株式報酬 2,181 2,999 その他有価証券評価差額金 251,087 355,415 会社分割に伴う子会社株式 829,505 829,505
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 10:47
(注)1.評価性引当額が69,932千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 棚卸資産否認額 88,097 82,195 その他有価証券評価差額金 205,402 355,415 長期未払金 33 33 資産除去債務に対する除去費用 △285,997 △254,559 その他有価証券評価差額金 △23,433 △93,625 連結子会社の時価評価差額 △550,490 △541,794
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額