	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
税効果額	△139,736	△10,794
その他有価証券評価差額金	1,868,414	104,459
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
譲渡制限付株式報酬	-	2,181
その他有価証券評価差額金	233,359	251,087
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/05/27 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
たな卸資産否認額	75,561	88,097
その他有価証券評価差額金	202,609	205,402
長期未払金	33	33
資産除去債務に対する除去費用	△277,726	△285,997
その他有価証券評価差額金	△16,414	△23,433
連結子会社の時価評価差額	△558,954	△550,490

(注)1.評価性引当額が315,163千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、25億76百万円増加し、741億14百万円となりました。これは、主として利益剰余金が24億50百万円、その他有価証券評価差額金が1億4百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇し、64.8%となりました。
② 経営成績に関する分析・検討内容

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