有価証券報告書-第62期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具	定率法
その他のもの	主として定額法

なお、一部の連結子会社では、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8年～34年
その他のもの	4年～12年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。