有価証券報告書-第67期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に20年)と見積り、割引率は国債の利回り(△0.16%～3.51%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
期首残高	2,371,678千円	2,461,976千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70,601	58,967
見積りの変更による増加額	-	451,318
時の経過による調整額	31,497	20,812
資産除去債務の履行による減少額	△11,800	△87,816
その他増減額(△減少)	-	△30,517
期末残高	2,461,976	2,874,741

4 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額451,318千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,379千円、税金等調整前当期純利益は192,432千円減少しております。