四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社中央フード	中央商事株式会社
事業の内容	スーパーマーケット	不動産賃貸及び管理

(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、創業60周年を迎え、安全・安心の信頼と、快適で楽しく身近で便利な「地域一番の本格的スーパーマーケット作り」を目指すとともに、お客様・お取引様・丸久の「三位一体の信頼と融合により地域社会に貢献すること」を創業以来の経営理念とし、地域に無くてはならないスーパーマーケットとして100年企業を目指しております。
一方、株式会社中央フードは、山口県東部を中心に10店舗のスーパーマーケットを展開し、細やかなサービス、オリジナリティをもって、地域社会の発展と、そこで暮らす人々の豊かで幸せな生活づくりに貢献できる「地域密着型スーパー」を追求しています。
しかしながら近年、少子高齢化、人口減少に加え、異業種も巻き込んだ競合が一層厳しくなっており、業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。そのような環境下、当社グループにおきましては、山口県全域での市場密度を高めていく方針であり、経営理念を同じくする株式会社中央フードと経営資源を共有化することで、当社グループにおける店舗網の更なる強化・拡大が図られ、また双方の収益力の向上と企業体質の強化に繋がるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成26年10月6日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

	株式会社中央フード	中央商事株式会社
取得した議決権比率	56.7%(間接所有を含め100.0%)	100.0%

(注)中央商事株式会社が株式会社中央フードの株式を所有(議決権比率43.3%)しているため、株式会社中央フードの議決権比率は間接所有を含め100.0%となります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得するものであり、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月1日から平成26年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	617,170千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	30,500千円
取得原価		647,670千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
197,563千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(追加情報)
株式会社中央フード及び中央商事株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、第3四半期連結会計期間末における退職給付債務に基づき退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
それに伴い新たに退職給付引当金121,616千円及び退職給付費用(退職給付引当金繰入額)721千円を計上しております。
また、前第3四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた確定拠出制度に係る「退職給付費用」と当第3四半期連結累計期間で発生した確定給付制度に係る退職給付費用(退職給付引当金繰入額)を合わせて、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。さらに、比較可能性の観点より、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,248,872千円は、「退職給付費用」72,643千円、「その他」3,176,229千円として組替えております。