訂正有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
株式会社丸久は、確定拠出年金制度を、同社の一部の連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付に係る資産又は負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。
株式会社マルミヤストアは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の従業員は、株式会社丸久からの出向者であり、株式会社丸久の退職給付制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社においては、平成28年4月1日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	-千円	237,498千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	237,566	-
(平成27年8月末)
勤務費用	11,121	16,822
利息費用	1,792	2,375
数理計算上の差異の発生額	△5,076	969
退職給付の支払額	△7,902	△9,881
退職給付債務の期末残高	237,498	247,783

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	-千円	189,733千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	200,264	-
(平成27年8月末)
期待運用収益	2,238	2,846
数理計算上の差異の発生額	△20,566	11,483
事業主からの拠出額	15,698	18,456
退職給付の支払額	△7,902	△9,881
年金資産の期末残高	189,733	212,636

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	237,498千円	247,783千円
年金資産	△189,733	△212,636
	47,765	35,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,765	35,146
退職給付に係る負債	47,765	35,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,765	35,146

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	11,121千円	16,822千円
利息費用	1,792	2,375
期待運用収益	△2,238	△2,846
数理計算上の差異の費用処理額	-	3,098
確定給付制度に係る退職給付費用	10,676	19,449

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△15,490千円	13,612千円
合 計	△15,490	13,612

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△15,490千円	△1,878千円
合 計	△15,490	△1,878

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	22.9%	24.7%
株式	39.0	39.1
一般勘定	36.0	34.1
その他	2.1	2.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	112,498千円	107,443千円
退職給付費用	19,091	361
退職給付の支払額	△9,234	△8,666
制度への拠出額	△14,912	△1,237
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△97,900
退職給付に係る負債の期末残高	107,443	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	190,305千円	-千円
年金資産	△82,861	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,443	-
退職給付に係る負債	107,443	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,443	-

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,091千円

当連結会計年度361千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,850千円、当連結会計年度104,985千円であります。