有価証券報告書-第69期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,632,408千円	1,657,347千円
勤務費用	113,078	108,099
利息費用	3,711	6,564
数理計算上の差異の発生額	20,924	1,292
退職給付の支払額	△112,774	△98,357
退職給付債務の期末残高	1,657,347	1,674,945

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
年金資産の期首残高	1,427,869千円	1,470,134千円
期待運用収益	27,253	27,937
数理計算上の差異の発生額	△7,806	△83
事業主からの拠出額	44,100	45,457
退職給付の支払額	△21,281	△15,197
年金資産の期末残高	1,470,134	1,528,248

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,657,347千円	1,674,945千円
年金資産	△1,470,134	△1,528,248
	187,212	146,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,212	146,697
退職給付に係る負債	187,212	146,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,212	146,697

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
勤務費用	113,078千円	108,099千円
利息費用	3,711	6,564
期待運用収益	△27,253	△27,937
数理計算上の差異の費用処理額	7,552	6,879
過去勤務債務の費用処理額	15,683	15,683
確定給付制度に係る退職給付費用	112,771	109,289

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
数理計算上の差異	△21,179千円	5,503千円
過去勤務費用	15,683	15,683
合 計	△5,496	21,186

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△98,871千円	△93,368千円
未認識過去勤務費用	△43,128	△27,445
合 計	△141,999	△120,813

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
債券	57.2%	63.9%
株式	35.4	9.5
一般勘定	3.8	3.9
その他	3.6	22.7
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.9%	1.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148,629千円、当連結会計年度149,866千円であります。