有価証券報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,642百万円	1,722百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	27	-
勤務費用	108	112
利息費用	12	16
数理計算上の差異の発生額	36	△9
退職給付の支払額	△104	△115
退職給付債務の期末残高	1,722	1,726

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	1,510百万円	1,633百万円
期待運用収益	28	30
数理計算上の差異の発生額	82	△38
事業主からの拠出額	32	44
退職給付の支払額	△20	△33
年金資産の期末残高	1,633	1,636

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,722百万円	1,726百万円
年金資産	△1,633	△1,636
	89	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	89
退職給付に係る負債	89	112
退職給付に係る資産	△0	△22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	89

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
勤務費用	108百万円	112百万円
利息費用	12	16
期待運用収益	△28	△30
数理計算上の差異の費用処理額	13	5
過去勤務債務の費用処理額	11	-
確定給付制度に係る退職給付費用	118	103

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
数理計算上の差異	60百万円	△23百万円
過去勤務費用	11	-
合 計	71	△23

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△24百万円	△47百万円
合 計	△24	△47

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
債券	49.9%	63.5%
株式	43.2	29.1
一般勘定	4.3	4.4
その他	2.6	3.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
割引率	1.0%	1.2%
長期期待運用収益率	1.9%	1.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度145百万円であります。