有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルミヤストアの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マルミヤストア)
1.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 3社
連結子会社は、株式会社アタックスマート、株式会社マルミヤ水産、株式会社新鮮マーケットの3社であります。
(2)非連結子会社は、地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の1社であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法の適用はせず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(生鮮食品を除く)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(生鮮食品)
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～40年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 決算日の変更に関する事項
当社及び連結子会社は、決算日を毎年5月20日としておりましたが、当社の親会社である株式会社リテールパートナーズの連結会計年度の末日が2月末日であることを踏まえ、同社と連結会計年度を一致させることによって、より効果的な業務執行を行うため、平成27年7月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、決算日を2月末日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、平成27年5月21日から平成28年2月29日までとなっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
この変更の結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,839千円減少しております。
なお、この変更による遡及適用の影響額を算定するための過去の情報が収集・保存されておらず、合理的な努力を行っても、算定が困難であるため前連結会計年度以前の遡及適用は行っておりません。
また、株式会社リテールパートナーズの連結財務諸表では、影響が軽微であるため遡及適用は行っておらず、異なる会計処理となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成27年7月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
この変更により従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,594千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年3月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
上記に対応する債務は次の通りであります。
※2 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
※2 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
(1)概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを0.2%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 普通株式の発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,288株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,288株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資資金を目的として資金調達を行ったものであり、返済期日は最長で決算期後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
敷金については、必要に応じて差し入れ先の財政状態及び経営成績等を確認しており、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状態等の把握をするほか、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告に基づき、担当部門が適切に資金繰りを作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(1)非上場株式
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2 (3)敷金及び保証金」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
当連結会計年度(平成29年2月28日)
4 リース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
その他有価証券で時価のあるもの
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
その他有価証券で時価のあるもの
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引は行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
繰延税金資産(固定)
繰延税金負債(固定)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,156千円減少し、法人税等調整額が5,489千円、その他有価証券評価差額金が332千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(吸収分割)
当社は、平成28年3月21日開催の取締役会決議に基づいて、当社が100%出資子会社(株式会社新鮮マーケット。以下「新鮮マーケット」といいます。)を設立したうえで、平成28年6月24日を効力発生日として、株式会社オーケー(以下「オーケー」といいます。)が新鮮市場のブランドで営む食品スーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により承継いたしました。また、当社は、平成28年5月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年6月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の企業の名称 株式会社オーケー
取得した事業の内容 スーパーマーケット新鮮市場の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年6月24日
(4) 企業結合の法的形式
オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社新鮮マーケット
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年6月24日から平成29年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.交付した株式数及びその算定方法
新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社が現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 3,078千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
725,752千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)資産及び負債の額には、上記「6.(1) のれんの金額」は含めておりません。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は2,477,182千円であります。
損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした提供する商品、サービス別の事業セグメントから構成されており、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
スーパーマーケット事業は、生鮮食料品及び一般食料品等の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、ディスカウントストア事業は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体としたディスカウントストア業態のチェーンストアの経営を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
(注)1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 役員の兼任については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
3 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社は、持分は100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の商品仕入価格については、卸売市場法に基づき一般取引条件と同様に決定しております。
ロ 建物等の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の商品仕入価格については、卸売市場法に基づき一般取引条件と同様に決定しております。
ロ 建物等の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルミヤストアの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マルミヤストア)
1.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,591,952 | 3,024,951 |
| 売掛金 | 11,711 | 25,676 |
| 有価証券 | 773 | - |
| 商品 | 1,876,394 | 2,065,428 |
| 貯蔵品 | 8,754 | 10,089 |
| 繰延税金資産 | 84,080 | 98,651 |
| その他 | 272,990 | 450,026 |
| 貸倒引当金 | △600 | △600 |
| 流動資産合計 | 5,846,056 | 5,674,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※1 5,611,109 | ※1 7,103,176 |
| 減価償却累計額 | △3,092,342 | △3,240,864 |
| 建物及び構築物(純額) | 2,518,767 | 3,862,311 |
| 機械装置及び運搬具 | 105,765 | 105,920 |
| 減価償却累計額 | △85,188 | △91,946 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 20,577 | 13,974 |
| 土地 | ※1 1,827,488 | ※1 2,700,488 |
| リース資産 | 774,568 | 977,988 |
| 減価償却累計額 | △428,630 | △552,881 |
| リース資産(純額) | 345,938 | 425,107 |
| 建設仮勘定 | 16,752 | - |
| その他 | 2,362,761 | 2,342,074 |
| 減価償却累計額 | △1,824,080 | △1,677,168 |
| その他(純額) | 538,680 | 664,906 |
| 有形固定資産合計 | 5,268,205 | 7,666,788 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 698,536 |
| その他 | 30,011 | 30,331 |
| 無形固定資産合計 | 30,011 | 728,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※2 67,031 | ※2 89,020 |
| 長期前払費用 | 85,275 | 76,295 |
| 敷金及び保証金 | 897,351 | 1,070,360 |
| 繰延税金資産 | 67,263 | 41,419 |
| その他 | 1,947 | 3,457 |
| 投資その他の資産合計 | 1,118,869 | 1,280,554 |
| 固定資産合計 | 6,417,086 | 9,676,210 |
| 資産合計 | 12,263,142 | 15,350,434 |
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,973,657 | 2,819,882 |
| 短期借入金 | ※1 973,264 | ※1 1,420,020 |
| リース債務 | 96,985 | 137,873 |
| 未払金 | 455,972 | 395,013 |
| 未払費用 | 210,185 | 268,560 |
| 未払法人税等 | 236,000 | 149,243 |
| 未払消費税等 | 100,569 | 161,662 |
| 賞与引当金 | 56,165 | 129,260 |
| その他 | 55,447 | 83,127 |
| 流動負債合計 | 5,158,247 | 5,564,642 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 73,328 | ※1 1,719,964 |
| 長期未払金 | 528 | 22,608 |
| リース債務 | 272,857 | 316,996 |
| 繰延税金負債 | - | 23,509 |
| 退職給付に係る負債 | 47,765 | 35,146 |
| 資産除去債務 | 34,024 | 245,748 |
| その他 | ※1 247,559 | ※1 533,090 |
| 固定負債合計 | 676,064 | 2,897,063 |
| 負債合計 | 5,834,311 | 8,461,705 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 808,289 | 808,289 |
| 資本剰余金 | 855,619 | 855,619 |
| 利益剰余金 | 4,744,645 | 5,189,472 |
| 株主資本合計 | 6,408,554 | 6,853,381 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,258 | 24,554 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,018 | 10,791 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,276 | 35,346 |
| 純資産合計 | 6,428,830 | 6,888,728 |
| 負債純資産合計 | 12,263,142 | 15,350,434 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 売上高 | 30,509,870 | 46,859,027 |
| 売上原価 | 24,468,405 | 37,880,931 |
| 売上総利益 | 6,041,464 | 8,978,096 |
| その他の営業収入 | 135,533 | 349,186 |
| 営業総利益 | 6,176,997 | 9,327,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造費 | 83,785 | 98,650 |
| 広告宣伝費 | 305,377 | 435,630 |
| 報酬及び給料手当 | 2,583,121 | 3,834,103 |
| 退職給付費用 | 11,587 | 16,920 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,165 | 129,260 |
| 福利厚生費 | 285,440 | 464,955 |
| 賃借料 | 751,831 | 1,081,781 |
| 水道光熱費 | 545,125 | 737,264 |
| 支払手数料 | 127,193 | 193,842 |
| 消耗品費 | 146,065 | 220,599 |
| 減価償却費 | 388,103 | 512,218 |
| のれん償却額 | - | 27,215 |
| その他 | 420,215 | 688,562 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,704,012 | 8,441,003 |
| 営業利益 | 472,985 | 886,279 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,649 | 4,897 |
| 受取配当金 | 2,137 | 1,309 |
| 受取事務手数料 | 69,076 | 90,227 |
| その他 | 34,427 | 44,104 |
| 営業外収益合計 | 110,291 | 140,539 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,066 | 10,890 |
| その他 | 7,035 | 3,536 |
| 営業外費用合計 | 13,101 | 14,427 |
| 経常利益 | 570,175 | 1,012,391 |
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※1 131 | ※1 52 |
| 投資有価証券売却益 | 205,158 | 1,159 |
| 貸倒引当金戻入額 | 120 | - |
| 補助金収入 | - | 77,312 |
| 災害見舞金 | - | 16,710 |
| 特別利益合計 | 205,410 | 95,234 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 4,330 | ※2 32,515 |
| 減損損失 | ※3 97,206 | - |
| 投資有価証券売却損 | 14 | - |
| 災害による損失 | - | 185,290 |
| 店舗閉鎖損失 | 14,336 | - |
| 特別損失合計 | 115,888 | 217,805 |
| 税金等調整前当期純利益 | 659,696 | 889,820 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 283,515 | 316,347 |
| 法人税等調整額 | △20,558 | 35,619 |
| 法人税等合計 | 262,957 | 351,967 |
| 当期純利益 | 396,739 | 537,852 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 396,739 | 537,852 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 当期純利益 | 396,739 | 537,852 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △107,634 | 7,295 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,315 | 7,702 |
| その他の包括利益合計 | ※ △119,950 | ※ 14,998 |
| 包括利益 | 276,789 | 552,851 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 276,789 | 552,851 |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 808,289 | 855,619 | 4,381,169 | △1,157 | 6,043,920 | 124,893 | 15,333 | 140,227 | 6,184,148 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | - | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 808,289 | 855,619 | 4,381,169 | △1,157 | 6,043,920 | 124,893 | 15,333 | 140,227 | 6,184,148 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △32,106 | △32,106 | △32,106 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 396,739 | 396,739 | 396,739 | ||||||
| 自己株式の消却 | △1,157 | 1,157 | - | - | |||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | 1,157 | △1,157 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △107,634 | △12,315 | △119,950 | △119,950 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 363,476 | 1,157 | 364,633 | △107,634 | △12,315 | △119,950 | 244,682 |
| 当期末残高 | 808,289 | 855,619 | 4,744,645 | - | 6,408,554 | 17,258 | 3,018 | 20,276 | 6,428,830 |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 808,289 | 855,619 | 4,744,645 | - | 6,408,554 | 17,258 | 3,018 | 20,276 | 6,428,830 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △4,839 | △4,839 | △4,839 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 808,289 | 855,619 | 4,739,805 | 6,403,714 | 17,258 | 3,018 | 20,276 | 6,423,991 | |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △88,185 | △88,185 | △88,185 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 537,852 | 537,852 | 537,852 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | - | |||||||
| 利益剰余金から資本剰余金への振替 | - | - | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,295 | 7,773 | 15,069 | 15,069 | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 449,667 | - | 449,667 | 7,295 | 7,773 | 15,069 | 464,737 |
| 当期末残高 | 808,289 | 855,619 | 5,189,472 | - | 6,853,381 | 24,554 | 10,791 | 35,346 | 6,888,728 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 659,696 | 889,820 |
| 減価償却費 | 388,103 | 512,218 |
| のれん償却額 | - | 27,215 |
| 減損損失 | 97,206 | - |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △7,620 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,165 | 73,094 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △120 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △10,454 | △1,536 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,787 | △6,207 |
| 支払利息 | 6,066 | 10,890 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | △131 | △52 |
| 有形固定資産除却損 | 4,330 | 63,530 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △31 | △12,041 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 43,741 | △98,586 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 519,987 | △792,137 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △205,144 | △1,159 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 4,096 | 5,831 |
| その他 | △266,245 | △81,559 |
| 小計 | 1,230,861 | 589,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,246 | 6,207 |
| 利息の支払額 | △5,058 | △11,002 |
| 法人税等の支払額 | △99,900 | △377,994 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,129,149 | 206,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △190,338 | △190,357 |
| 定期預金の払戻による収入 | 190,325 | 190,344 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,967 | △636,724 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 131 | 401 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △17,154 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 291,178 | 1,836 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,019 | △11,931 |
| 事業譲受による支出 | - | ※2 △2,000,000 |
| 出資金の払込による支出 | - | △1,510 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,691 | △17,147 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77,499 | 37,869 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,116 | △2,644,373 |
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △130,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △104,180 | △206,608 |
| リース債務の返済による支出 | 100,000 | △133,631 |
| 長期借入による収入 | △79,828 | 2,000,000 |
| 配当金の支払額 | △31,417 | △89,705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △245,426 | 1,870,055 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 906,840 | △567,786 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,525,611 | 3,432,451 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,432,451 | ※1 2,864,664 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 3社
連結子会社は、株式会社アタックスマート、株式会社マルミヤ水産、株式会社新鮮マーケットの3社であります。
(2)非連結子会社は、地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の1社であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法の適用はせず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(生鮮食品を除く)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(生鮮食品)
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～40年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 決算日の変更に関する事項
当社及び連結子会社は、決算日を毎年5月20日としておりましたが、当社の親会社である株式会社リテールパートナーズの連結会計年度の末日が2月末日であることを踏まえ、同社と連結会計年度を一致させることによって、より効果的な業務執行を行うため、平成27年7月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、決算日を2月末日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、平成27年5月21日から平成28年2月29日までとなっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
この変更の結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,839千円減少しております。
なお、この変更による遡及適用の影響額を算定するための過去の情報が収集・保存されておらず、合理的な努力を行っても、算定が困難であるため前連結会計年度以前の遡及適用は行っておりません。
また、株式会社リテールパートナーズの連結財務諸表では、影響が軽微であるため遡及適用は行っておらず、異なる会計処理となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成27年7月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
この変更により従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,594千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものです。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年3月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | 129,411千円 | 102,936千円 |
| 土地 | 928,119千円 | 928,119千円 |
| 計 | 1,057,531千円 | 1,031,056千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 短期借入金 | 240,004千円 | 330,008千円 |
| 長期借入金 | 73,328千円 | 969,984千円 |
| 固定負債「その他」 | 25,000千円 | 19,736千円 |
| 計 | 338,332千円 | 1,319,728千円 |
※2 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 投資有価証券(株式) | 9,700千円 | 13,800千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 131千円 | 52千円 |
※2 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | 3,793千円 | 31,951千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 537千円 | -千円 |
| 有形固定資産「その他」 | -千円 | 563千円 |
| 計 | 4,330千円 | 32,515千円 |
※3 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
(1)概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 営業用店舗 | 建物及び構築物・土地 | 大分県・宮崎県・熊本県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2)減損損失の金額
| 固定資産の種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 69,644 |
| 土地 | 27,561 |
| 計 | 97,206 |
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを0.2%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 45,045千円 | 6,672千円 |
| 組替調整額 | △205,143千円 | △1,159千円 |
| 税効果調整前 | △160,098千円 | 5,512千円 |
| 税効果額 | 52,463千円 | 1,783千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △107,634千円 | 7,295千円 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | △15,490千円 | 10,514千円 |
| 組替調整額 | △2,648千円 | 569千円 |
| 税効果調整前 | △18,138千円 | 11,083千円 |
| 税効果額 | 5,822千円 | △3,380千円 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,315千円 | 7,702千円 |
| その他の包括利益合計 | △119,950千円 | 14,998千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当期増加株式数 (株) | 当期減少株式数 (株) | 当連結会計年度末株式数 (株) | 摘要 | |
| 発行済株式 普通株式 | 4,283,128 | - | 2,288 | 4,280,840 | (注)1 |
| 合計 | 4,283,128 | - | 2,288 | 4,280,840 | |
| 自己株式 普通株式 | 2,288 | - | 2,288 | - | (注)2 |
| 合計 | 2,288 | - | 2,288 | - |
(注)1 普通株式の発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,288株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,288株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 取締役会 | 普通株式 | 32,106千円 | 7円50銭 | 平成27年5月20日 | 平成27年8月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当期増加株式数 (株) | 当期減少株式数 (株) | 当連結会計年度末株式数 (株) | 摘要 | |
| 発行済株式 普通株式 | 4,280,840株 | - | - | 4,280,840株 | |
| 合計 | 4,280,840株 | - | - | 4,280,840株 |
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 88,185千円 | 20円60銭 | 平成28年2月29日 | 平成28年11月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,965 | 7円00銭 | 平成29年2月28日 | 平成29年4月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,591,952千円 | 3,024,951千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △160,274千円 | △160,286千円 |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 773千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,432,451千円 | 2,864,664千円 |
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 139,264 | 千円 |
| 固定資産 | 2,360,045 | |
| のれん | 725,752 | |
| 流動負債 | △641,011 | |
| 固定負債 | △584,050 | |
| 事業譲受の対価 | 2,000,000 | |
| 事業譲受により取得した現金及び現金同等物 | - | |
| 差引:事業譲受による支出 | 2,000,000 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗機器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 1年以内 | 22,292千円 | 34,260千円 |
| 1年超 | 71,859千円 | 87,203千円 |
| 計 | 94,151千円 | 121,463千円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は店舗賃借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資資金を目的として資金調達を行ったものであり、返済期日は最長で決算期後10年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
敷金については、必要に応じて差し入れ先の財政状態及び経営成績等を確認しており、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状態等の把握をするほか、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告に基づき、担当部門が適切に資金繰りを作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,591,952 | 3,591,952 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 57,104 | 57,104 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 851,351 | 849,190 | △2,161 |
| 資産計 | 4,500,408 | 4,498,246 | △2,161 |
| (1)買掛金 | 2,973,657 | 2,973,657 | - |
| (2)短期借入金 | 973,264 | 973,264 | - |
| (3)リース債務 | 369,842 | 358,826 | △11,016 |
| (4)長期借入金 | 73,328 | 73,041 | △286 |
| 負債計 | 4,390,092 | 4,378,789 | △11,303 |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,024,951 | 3,024,951 | - |
| (2)投資有価証券 | 61,168 | 61,168 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 1,006,665 | 1,001,034 | △5,631 |
| 資産計 | 4,092,785 | 4,087,154 | △5,631 |
| (1)買掛金 | 2,819,882 | 2,819,882 | - |
| (2)短期借入金 | 1,420,020 | 1,420,020 | - |
| (3)リース債務 | 454,869 | 443,590 | △11,279 |
| (4)長期借入金 | 1,719,964 | 1,716,766 | △3,197 |
| 負債計 | 6,414,735 | 6,400,258 | △14,477 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(3)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 平成28年2月29日 | 平成29年2月28日 |
| (1)非上場株式 | 10,700 | 27,851 |
| (2)敷金及び保証金 | 45,999 | 63,695 |
(1)非上場株式
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 (2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の一部については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「2 (3)敷金及び保証金」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,591,952 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 137,666 | 374,825 | 210,636 | 128,223 |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,024,951 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 164,278 | 369,806 | 248,925 | 223,655 |
4 リース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 973,264 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 96,985 | 81,827 | 72,762 | 55,842 | 33,143 | 29,281 |
| 長期借入金 | - | 20,004 | 20,004 | 20,004 | 13,316 | - |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,420,020 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 137,873 | 109,771 | 91,159 | 68,461 | 34,350 | 13,253 |
| 長期借入金 | - | 220,020 | 220,020 | 213,332 | 200,016 | 866,576 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 51,586 | 28,402 | 23,183 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 4,744 | 2,486 | 2,257 |
| 小計 | 56,331 | 30,889 | 25,441 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 56,331 | 30,889 | 25,441 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 55,599 | 27,726 | 27,873 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | 5,569 | 2,488 | 3,080 |
| 小計 | 61,168 | 30,215 | 30,953 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | - | - | - |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 61,168 | 30,215 | 30,953 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,851千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引は行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 239,013千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | -千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 239,013千円 |
| 勤務費用 | 14,829千円 |
| 利息費用 | 2,390千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5,076千円 |
| 退職給付の支払額 | △13,653千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 237,498千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 198,927千円 |
| 期待運用収益 | 2,984千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20,566千円 |
| 事業主からの拠出額 | 22,041千円 |
| 退職給付の支払額 | △13,653千円 |
| 年金資産の期末残高 | 189,733千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 237,498千円 |
| 年金資産 | △189,733千円 |
| 47,765千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,765千円 |
| 退職給付に係る負債 | 47,765千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,765千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 14,829千円 |
| 利息費用 | 2,390千円 |
| 期待運用収益 | △2,984千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,098千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △550千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 11,587千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △550千円 |
| 数理計算上の差異 | △17,588千円 |
| 合計 | △18,138千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 135千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 4,310千円 |
| 合計 | 4,445千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 22.9% |
| 株式 | 39.0% |
| 一般勘定 | 36.0% |
| その他 | 2.1% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 237,498千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | -千円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 237,498千円 |
| 勤務費用 | 16,822千円 |
| 利息費用 | 2,375千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 969千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,881千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 247,783千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 189,733千円 |
| 期待運用収益 | 2,846千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 11,483千円 |
| 事業主からの拠出額 | 18,456千円 |
| 退職給付の支払額 | △9,881千円 |
| 年金資産の期末残高 | 212,636千円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 247,783千円 |
| 年金資産 | △212,636千円 |
| 35,146千円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,146千円 |
| 退職給付に係る負債 | 35,146千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,146千円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 16,822千円 |
| 利息費用 | 2,375千円 |
| 期待運用収益 | △2,846千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 704千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △135千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 16,920千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △135千円 |
| 数理計算上の差異 | 11,218千円 |
| 合計 | 11,083千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 15,528千円 |
| 合計 | 15,528千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 24.7% |
| 株式 | 39.1% |
| 一般勘定 | 34.1% |
| その他 | 2.1% |
| 合計 | 100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 未払事業税 | 17,988千円 | 12,659千円 |
| 未払事業所税 | 4,402千円 | 5,544千円 |
| 賞与引当金 | 18,850千円 | 36,072千円 |
| 未払費用 | 40,519千円 | 40,372千円 |
| その他 | 2,319千円 | 4,003千円 |
| 繰延税金資産合計 | 84,080千円 | 98,651千円 |
繰延税金資産(固定)
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債 | 15,537千円 | 10,764千円 |
| 借地権 | 36,086千円 | 34,304千円 |
| 減価償却 | 64,576千円 | 59,312千円 |
| 減損損失 | 40,729千円 | 38,715千円 |
| 長期未払金 | 169千円 | - |
| 投資有価証券評価損 | 4,656千円 | 4,252千円 |
| 資産調整勘定 | - | 156,472千円 |
| 資産除去債務 | - | 83,250千円 |
| その他 | 6,288千円 | 1,815千円 |
| 繰延税金資産小計 | 168,045千円 | 388,886千円 |
| 評価性引当額 | △92,599千円 | △88,071千円 |
| 繰延税金資産合計 | 75,446千円 | 300,815千円 |
繰延税金負債(固定)
| 資産除去債務に対する除去費用 | - | △18,198千円 |
| のれん | - | △239,597千円 |
| その他 | - | △18,710千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,182千円 | △6,398千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,263千円 | 17,909千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 32.8% | 32.8% |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 3.2% | 3.4% |
| 評価性引当金の増加 | 1.6% | 0.0% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% | 0.0% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0% | 0.0% |
| 税率変更による影響 | - | 1.0% |
| その他 | 2.3% | 2.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9% | 39.6% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.7%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%から30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,156千円減少し、法人税等調整額が5,489千円、その他有価証券評価差額金が332千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(吸収分割)
当社は、平成28年3月21日開催の取締役会決議に基づいて、当社が100%出資子会社(株式会社新鮮マーケット。以下「新鮮マーケット」といいます。)を設立したうえで、平成28年6月24日を効力発生日として、株式会社オーケー(以下「オーケー」といいます。)が新鮮市場のブランドで営む食品スーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)により承継いたしました。また、当社は、平成28年5月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年6月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の企業の名称 株式会社オーケー
取得した事業の内容 スーパーマーケット新鮮市場の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年6月24日
(4) 企業結合の法的形式
オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社新鮮マーケット
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年6月24日から平成29年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 新鮮マーケットの普通株式 | 2,000,000千円 |
| 取得原価 | 2,000,000千円 |
4.交付した株式数及びその算定方法
新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社が現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 3,078千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
725,752千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 139,264千円 |
| 固定資産 | 2,360,045千円 |
| 資産合計 | 2,499,309千円 |
| 流動負債 | 641,011千円 |
| 固定負債 | 584,050千円 |
| 負債合計 | 1,225,062千円 |
(注)資産及び負債の額には、上記「6.(1) のれんの金額」は含めておりません。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は2,477,182千円であります。
損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした提供する商品、サービス別の事業セグメントから構成されており、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
スーパーマーケット事業は、生鮮食料品及び一般食料品等の販売を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、ディスカウントストア事業は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体としたディスカウントストア業態のチェーンストアの経営を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| スーパーマー ケット事業 | ディスカウント ストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,544,321 | 9,965,548 | 30,509,870 | - | 30,509,870 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 16,563 | 16,563 | △16,563 | - |
| 計 | 20,544,321 | 9,982,111 | 30,526,433 | △16,563 | 30,509,870 |
| セグメント利益 | 282,921 | 189,597 | 472,519 | 465 | 472,985 |
| セグメント資産 | 9,353,975 | 2,972,191 | 12,326,167 | △63,024 | 12,263,142 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 281,968 | 106,135 | 388,103 | - | 388,103 |
| 減損損失 | 89,935 | 7,271 | 97,206 | - | 97,206 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 638,454 | 79,310 | 717,765 | - | 717,765 |
(注)1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| スーパーマー ケット事業 | ディスカウント ストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,415,509 | 14,443,518 | 46,859,027 | - | 46,859,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 14,348 | 14,348 | △14,348 | - |
| 計 | 32,415,509 | 14,457,866 | 46,873,376 | △14,348 | 46,859,027 |
| セグメント利益 | 614,088 | 271,990 | 886,079 | 200 | 886,279 |
| セグメント資産 | 12,268,177 | 3,148,308 | 15,416,485 | △66,051 | 15,350,434 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 382,330 | 129,887 | 512,218 | - | 512,218 |
| のれん償却額 | 24,950 | 2,264 | 27,215 | - | 27,215 |
| のれん未償却残高 | 640,404 | 58,132 | 698,536 | - | 698,536 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,290,402 | 427,103 | 3,717,506 | - | 3,717,506 |
(注)1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱リテールパートナーズ | 山口県 防府市 | 4,000,000 | スーパーマーケット事業の管理・運営 | (被所有) 直接 100.0 | 経営指導 役員の兼任 | 支払手数料 | 41,254 | - | - |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
2 役員の兼任については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱リテールパートナーズ | 山口県 防府市 | 4,000,000 | スーパーマーケット事業の管理・運営 | (被所有) 直接 100.0 | 経営指導 役員の兼任 | 支払手数料 | 48,108 | 未収入金 | 1,183 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱ | 大分県佐伯市 | 10,000 | 青果市場 | (所有) 直接 49.0 | 商品の仕入 不動産の賃貸 役員の兼任 | 商品の仕入 | 204,498 | 買掛金 | 2,989 |
| 受取家賃 | 2,700 | 預り保証金 | 3,000 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
3 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社は、持分は100分の50未満ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の商品仕入価格については、卸売市場法に基づき一般取引条件と同様に決定しております。
ロ 建物等の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱ | 大分県佐伯市 | 10,000 | 青果市場 | (所有) 直接 90.0 | 商品の仕入 不動産の賃貸 役員の兼任 | 商品の仕入 | 268,878 | 買掛金 | 5,060 |
| 受取家賃 | 3,600 | 預り保証金 | 3,000 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
2 役員の兼任等については、最近連結会計年度末現在で記載しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
イ 地方卸売市場佐伯大同青果株式会社の商品仕入価格については、卸売市場法に基づき一般取引条件と同様に決定しております。
ロ 建物等の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | ㈱丸久 | 山口県防府市 | 1,000,000 | スーパーマーケットの経営 | - | - | 災害見舞金 | 1,500 | - | - |
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 1,501円77銭 | 1株当たり純資産額 | 1,609円20銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 92円68銭 | 1株当たり当期純利益 | 125円64銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) | 6,428,830 | 6,888,728 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 6,428,830 | 6,888,728 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 4,280 | 4,280 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | - | - |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 4,280 | 4,280 |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 396,739 | 537,852 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 396,739 | 537,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,280 | 4,280 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 900,000 | 1,200,000 | 0.33 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 73,264 | 220,020 | 0.38 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 96,985 | 137,873 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 73,328 | 1,719,964 | 0.38 | 平成32年10月～ 平成38年6月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 272,857 | 316,996 | - | 平成30年6月～ 平成36年8月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,416,434 | 3,594,853 | - | - |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 220,020 | 220,020 | 213,332 | 200,016 |
| リース債務 | 109,771 | 91,159 | 68,461 | 34,350 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
