訂正有価証券報告書-第65期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルキョウの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マルキョウ)
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は2月28日で連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年3月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
この変更により従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ469,262千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
(注)上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。
対応する債務
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物751,012千円、土地921,112千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物45,740千円、土地34,448千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物1,572,813千円、機械装置及び運搬具17,460千円、工具、器具及び備品243,990千円、土地197,252千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少 280千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30%以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去1年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。
また、時価が50%以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,505千円、当連結会計年度48,805千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自平成28年10月1日 至平成29年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルキョウの最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社マルキョウ)
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※1 10,424,164 | ※1 11,277,594 |
| 売掛金 | 8,150 | 8,240 |
| 有価証券 | - | 297,927 |
| 商品 | 2,967,807 | 2,890,189 |
| 貯蔵品 | 28,771 | 31,355 |
| 前払費用 | 68,836 | 46,438 |
| 繰延税金資産 | 89,309 | 121,017 |
| その他 | 388,125 | 379,308 |
| 流動資産合計 | 13,975,166 | 15,052,070 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 34,615,285 | 33,582,068 |
| 減価償却累計額 | △24,866,644 | △25,057,026 |
| 建物及び構築物(純額) | ※1 9,748,640 | ※1 8,525,042 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,290,636 | 1,257,533 |
| 減価償却累計額 | △994,760 | △952,778 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 295,875 | 304,755 |
| 工具、器具及び備品 | 9,212,907 | 8,869,042 |
| 減価償却累計額 | △7,751,343 | △7,678,093 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,461,563 | 1,190,948 |
| 土地 | ※1 21,805,060 | ※1 21,720,348 |
| 有形固定資産合計 | 33,311,140 | 31,741,093 |
| 無形固定資産 | 81,862 | 68,867 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 673,200 | 852,396 |
| 繰延税金資産 | 1,231,398 | 1,683,224 |
| その他 | 1,271,825 | 1,259,168 |
| 投資その他の資産合計 | 3,176,424 | 3,794,789 |
| 固定資産合計 | 36,569,427 | 35,604,750 |
| 資産合計 | 50,544,594 | 50,656,820 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※1 4,889,576 | ※1 4,892,694 |
| 未払費用 | 517,759 | 492,146 |
| 未払法人税等 | 193,812 | 614,030 |
| 未払消費税等 | 74,239 | 261,612 |
| 賞与引当金 | 110,505 | 111,465 |
| その他 | 813,516 | 689,240 |
| 流動負債合計 | 6,599,409 | 7,061,190 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 121,387 | 131,287 |
| 退職給付に係る負債 | 1,183,463 | 1,187,474 |
| 資産除去債務 | 308,828 | 300,532 |
| 長期預り敷金 | 104,024 | 99,565 |
| 固定負債合計 | 1,717,703 | 1,718,859 |
| 負債合計 | 8,317,113 | 8,780,050 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,996,200 | 5,996,200 |
| 資本剰余金 | 6,599,920 | 6,599,920 |
| 利益剰余金 | 29,598,006 | 29,196,927 |
| 株主資本合計 | 42,194,126 | 41,793,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,747 | 110,463 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,393 | △26,740 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,354 | 83,722 |
| 純資産合計 | 42,227,480 | 41,876,770 |
| 負債純資産合計 | 50,544,594 | 50,656,820 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 売上高 | 34,243,041 | 83,386,463 |
| 売上原価 | 26,550,170 | 64,549,095 |
| 売上総利益 | 7,692,870 | 18,837,368 |
| 営業収入 | ||
| 受取家賃 | 78,246 | 177,134 |
| 共益費収入 | 28,037 | 70,752 |
| 手数料収入 | 14,142 | 33,194 |
| 営業収入合計 | 120,426 | 281,080 |
| 営業総利益 | 7,813,297 | 19,118,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 配送費 | 522,142 | 1,305,048 |
| 広告宣伝費 | 235,585 | 629,384 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,723,542 | 6,725,516 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,505 | 111,465 |
| 退職給付費用 | 56,859 | 130,587 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,100 | 9,900 |
| 水道光熱費 | 571,360 | 1,425,953 |
| 減価償却費 | 625,429 | 1,064,289 |
| 賃借料 | 515,901 | 1,228,783 |
| その他 | 1,764,802 | 4,557,162 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,130,228 | 17,188,091 |
| 営業利益 | 683,069 | 1,930,358 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,651 | 4,409 |
| 受取配当金 | 6,170 | 21,487 |
| 受取手数料 | 25,518 | 65,502 |
| その他 | 46,903 | 143,438 |
| 営業外収益合計 | 80,243 | 234,837 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 89 |
| その他 | 1,097 | 3,678 |
| 営業外費用合計 | 1,097 | 3,767 |
| 経常利益 | 762,215 | 2,161,428 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※1 413 | ※1 2,295 |
| 特別利益合計 | 413 | 2,295 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※2 10,815 | ※2 19,725 |
| 固定資産売却損 | ※3 1,001 | ※3 4,194 |
| 減損損失 | ※4 1,752,313 | ※4 2,031,516 |
| 投資有価証券売却損 | - | 4,115 |
| 特別調査費 | 341,698 | 20,225 |
| 特別損失合計 | 2,105,829 | 2,079,777 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △1,343,200 | 83,946 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,933 | 685,214 |
| 法人税等調整額 | △249,931 | △496,542 |
| 法人税等合計 | △117,997 | 188,672 |
| 当期純損失(△) | △1,225,202 | △104,725 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,225,202 | △104,725 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 当期純損失(△) | △1,225,202 | △104,725 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,645 | 39,715 |
| 退職給付に係る調整額 | 35,016 | 10,653 |
| その他の包括利益合計 | ※ 99,662 | ※ 50,368 |
| 包括利益 | △1,125,540 | △54,357 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,125,540 | △54,357 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,996,200 | 6,600,046 | 30,987,364 | △145,831 | 43,437,779 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 110,420 | 110,420 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,996,200 | 6,600,046 | 31,097,785 | △145,831 | 43,548,200 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △123,201 | △123,201 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △1,225,202 | △1,225,202 | |||
| 自己株式の取得 | △5,670 | △5,670 | |||
| 自己株式の消却 | △126 | △151,375 | 151,501 | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △126 | △1,499,778 | 145,831 | △1,354,073 |
| 当期末残高 | 5,996,200 | 6,599,920 | 29,598,006 | - | 42,194,126 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 6,102 | △72,409 | △66,307 | 43,371,471 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 110,420 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,102 | △72,409 | △66,307 | 43,481,892 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △123,201 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △1,225,202 | |||
| 自己株式の取得 | △5,670 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 64,645 | 35,016 | 99,662 | 99,662 |
| 当期変動額合計 | 64,645 | 35,016 | 99,662 | △1,254,411 |
| 当期末残高 | 70,747 | △37,393 | 33,354 | 42,227,480 |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,996,200 | 6,599,920 | 29,598,006 | - | 42,194,126 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,996,200 | 6,599,920 | 29,598,006 | - | 42,194,126 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △296,353 | △296,353 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △104,725 | △104,725 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の消却 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △401,078 | △401,078 | ||
| 当期末残高 | 5,996,200 | 6,599,920 | 29,196,927 | - | 41,793,047 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 70,747 | △37,393 | 33,354 | 42,227,480 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 70,747 | △37,393 | 33,354 | 42,227,480 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △296,353 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △104,725 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 39,715 | 10,653 | 50,368 | 50,368 |
| 当期変動額合計 | 39,715 | 10,653 | 50,368 | △350,710 |
| 当期末残高 | 110,463 | △26,740 | 83,722 | 41,876,770 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △1,343,200 | 83,946 |
| 減価償却費 | 625,429 | 1,064,289 |
| 減損損失 | 1,752,313 | 2,031,516 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △81,069 | 959 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △20,351 | 19,359 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 4,100 | 9,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,822 | △25,897 |
| 支払利息 | - | 89 |
| 固定資産売却益 | △413 | △2,295 |
| 固定資産除却損 | 10,815 | 19,725 |
| 固定資産売却損 | 1,001 | 4,194 |
| 投資有価証券売却損 | - | 4,115 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,859 | △89 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 68,716 | 75,034 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △225,691 | 3,118 |
| その他 | △161,833 | 229,520 |
| 小計 | 623,853 | 3,517,487 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,420 | 26,135 |
| 利息の支払額 | - | △89 |
| 法人税等の支払額 | △648,911 | △292,396 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,637 | 3,251,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △130,056 | △4,130,056 |
| 定期預金の払戻による収入 | 130,056 | 4,636,399 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,251,572 | △1,701,992 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,590 | 48,063 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,440 | △10,270 |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △818,561 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 383,248 |
| その他 | 8,116 | △1,758 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,241,305 | △1,594,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △5,670 | - |
| 配当金の支払額 | △122,783 | △296,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △128,453 | △296,435 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,388,395 | 1,359,773 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,176,161 | 5,787,765 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,787,765 | ※ 7,147,538 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、㈱青木商事1社であり、非連結子会社は該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は2月28日で連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(1) 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具 定率法
その他のもの 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年3月1日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
この変更により従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ469,262千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 現金及び預金 | 30,056千円 | 30,056千円 |
| 建物及び構築物 | 1,209,705 | 1,233,746 |
| 土地 | 1,294,767 | 1,294,767 |
| 合計 | 2,534,528 | 2,558,569 |
(注)上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。
対応する債務
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 買掛金 | 24,008千円 | 28,696千円 |
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 19,000,000千円 | 19,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 19,000,000 | 19,000,000 |
(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | -千円 | 20千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 693 |
| 工具、器具及び備品 | 413 | 1,067 |
| 土地 | - | 514 |
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | 10,069千円 | 19,188千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 165 |
| 工具、器具及び備品 | 745 | 371 |
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 建物及び構築物 | 929千円 | 3,897千円 |
| 工具、器具及び備品 | 71 | 296 |
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県 | 店舗 | 建物及び構築物、土地 |
| 長崎県 | 店舗 | 建物及び構築物、土地 |
| 佐賀県 | 店舗 | 建物及び構築物、土地 |
| 大分県 | 店舗 | 建物及び構築物、土地 |
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物751,012千円、土地921,112千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物45,740千円、土地34,448千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福岡県 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| 長崎県 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
| 佐賀県 | 店舗 | 工具、器具及び備品 |
| 熊本県 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
| 大分県 | 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物1,572,813千円、機械装置及び運搬具17,460千円、工具、器具及び備品243,990千円、土地197,252千円の減損損失を計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 82,174千円 | 43,912千円 |
| 組替調整額 | - | 4,115 |
| 税効果調整前 | 82,174 | 48,027 |
| 税効果額 | △17,528 | △8,312 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,645 | 39,715 |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | 45,888 | 8,054 |
| 組替調整額 | 4,521 | 7,294 |
| 税効果調整前 | 50,409 | 15,349 |
| 税効果額 | △15,393 | △4,696 |
| 退職給付に係る調整額 | 35,016 | 10,653 |
| その他の包括利益合計 | 99,662 | 50,368 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,675 | - | 280 | 15,394 |
| 合計 | 15,675 | - | 280 | 15,394 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1.2 | 274 | 5 | 280 | - |
| 合計 | 274 | 5 | 280 | - |
(注)1.自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の株式数の減少 280千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,201 | 8.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月16日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年5月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,159 | 利益剰余金 | 8.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月22日 |
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,394 | - | - | 15,394 |
| 合計 | 15,394 | - | - | 15,394 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年5月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,159 | 8.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月22日 |
| 平成29年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 173,193 | 11.25 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年5月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 138,554 | 利益剰余金 | 9.00 | 平成30年2月28日 | 平成30年5月21日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 現金及び預金勘定 | 10,424,164千円 | 11,277,594千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,636,399 | △4,130,056 |
| 現金及び現金同等物 | 5,787,765 | 7,147,538 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 10,424,164 | 10,424,164 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 661,200 | 661,200 | - |
| 資産計 | 11,085,364 | 11,085,364 | - |
| (1)買掛金 | 4,889,576 | 4,889,576 | - |
| 負債計 | 4,889,576 | 4,889,576 | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,277,594 | 11,277,594 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 1,124,757 | 1,124,757 | - |
| 資産計 | 12,402,352 | 12,402,352 | - |
| (1)買掛金 | 4,892,694 | 4,892,694 | - |
| 負債計 | 4,892,694 | 4,892,694 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) |
| 非上場株式 | 12,000 | 25,565 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 9,659,259 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券 | - | - | - | - |
| 投資信託 | - | 97,460 | - | - |
| 合計 | 9,659,259 | 97,460 | - | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 10,459,126 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期が あるもの | ||||
| 債券 | 97,897 | - | - | - |
| 投資信託 | 200,030 | 99,230 | 204,463 | - |
| 合計 | 10,757,053 | 99,230 | 204,463 | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 480,102 | 387,489 | 92,612 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)投資信託 | 97,460 | 97,446 | 13 | |
| 小計 | 577,562 | 484,936 | 92,626 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)投資信託 | 83,637 | 87,363 | △3,725 | |
| 小計 | 83,637 | 87,363 | △3,725 | |
| 合計 | 661,200 | 572,299 | 88,900 | |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 523,136 | 387,489 | 135,646 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)投資信託 | 299,260 | 297,446 | 1,813 | |
| 小計 | 822,396 | 684,936 | 137,460 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | 97,897 | 100,000 | △2,103 | |
| (3)投資信託 | 204,463 | 204,996 | △532 | |
| 小計 | 302,360 | 304,996 | △2,635 | |
| 合計 | 1,124,757 | 989,932 | 134,825 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 投資信託 | 83,248 | - | 4,115 |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30%以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去1年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。
また、時価が50%以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,254,224千円 | 1,183,463千円 |
| 勤務費用 | 31,833 | 74,487 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △45,888 | △8,054 |
| 退職給付の支払額 | △56,705 | △62,422 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,183,463 | 1,187,474 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,183,463千円 | 1,187,474千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 1,183,463 | 1,187,474 |
| 退職給付に係る負債 | 1,183,463 | 1,187,474 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 1,183,463 | 1,187,474 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 勤務費用 | 31,833千円 | 74,487千円 |
| 利息費用 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,521 | 7,294 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 36,354 | 81,782 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 数理計算上の差異 | 50,409千円 | 15,349千円 |
| 合 計 | 50,409 | 15,349 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 53,846千円 | 38,497千円 |
| 合 計 | 53,846 | 38,497 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | |
| 割引率 | 0.00% | 0.00% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,505千円、当連結会計年度48,805千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | ||
| 繰延税金資産(流動) | |||
| 賞与引当金 | 33,925千円 | 34,220千円 | |
| 未払社会保険料 | 5,192 | 5,218 | |
| 未払事業税 | 23,870 | 45,422 | |
| 未払事業所税 | 6,179 | 14,805 | |
| 未払固定資産税 | 14,806 | 15,005 | |
| たな卸資産未実現利益消去 | 5,945 | 5,396 | |
| その他 | 2,070 | 957 | |
| 小計 | 91,990 | 121,026 | |
| 評価性引当額 | △2,680 | - | |
| 繰延税金資産合計 | 89,309 | 121,026 | |
| 繰延税金負債(流動) | |||
| その他有価証券評価差額金 | - | △9 | |
| 繰延税金負債合計 | - | △9 | |
| 繰延税金資産の純額 | 89,309 | 121,017 | |
| 繰延税金資産(固定) | |||
| 建物減価償却超過額 | 814,480 | 1,239,897 | |
| 構築物減価償却超過額 | 10,125 | 14,313 | |
| 機械及び装置減価償却超過額 | 587 | 5,552 | |
| 工具、器具及び備品減価償却超過額 | 6,306 | 75,841 | |
| 土地減損損失否認 | 1,125,886 | 1,136,394 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 55,040 | 55,040 | |
| 退職給付に係る負債 | 361,078 | 362,303 | |
| 役員退職慰労引当金 | 37,023 | 40,042 | |
| 資産除去債務 | 94,192 | 91,662 | |
| その他 | 83 | 63 | |
| 小計 | 2,504,803 | 3,021,112 | |
| 評価性引当額 | △1,131,272 | △1,191,434 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,373,530 | 1,829,677 | |
| 繰延税金負債(固定) | |||
| 圧縮積立金 | △114,932 | △111,516 | |
| 資産除去債務対応資産 | △9,046 | △8,480 | |
| その他有価証券評価差額金 | △18,152 | △26,455 | |
| 繰延税金負債合計 | △142,132 | △146,452 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,231,398 | 1,683,224 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.7% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額の増減 | △18.2 | 68.9 | |
| 住民税均等割額 | △3.1 | 112.5 | |
| その他 | △0.6 | 12.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8 | 224.8 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。
関連情報
前連結会計年度(自平成28年10月1日 至平成29年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
| 小売業 | ||||
| 菓子 | 食品 | 雑貨 | 鮮魚 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,894,858 | 18,716,405 | 1,457,060 | 3,471,185 |
| 小売業 | ||||
| 青果 | 精肉 | 薬品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,087,475 | 3,492,857 | 123,199 | 34,243,041 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.商品ごとの情報
(単位:千円)
| 小売業 | ||||
| 菓子 | 食品 | 雑貨 | 鮮魚 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,147,871 | 45,955,898 | 3,496,741 | 8,313,555 |
| 小売業 | ||||
| 青果 | 精肉 | 薬品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,660,958 | 8,537,572 | 273,865 | 83,386,463 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社タンポポ | 福岡県大野城市 | 3,000 | クリーニングの取次業等 | - | 不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払 | 家賃等の受取 | 15,258 | 流動負債その他(前受収益) | 3,111 |
| 長期預り敷金 | 10,000 | |||||||||
| レンタル等の支払 | 28,283 | 流動負債その他(未払金) | 5,608 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 有限会社タンポポ | 福岡県大野城市 | 3,000 | クリーニングの取次業等 | - | 不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払 | 家賃等の受取 | 36,727 | 流動負債その他(前受収益) | 3,111 |
| 長期預り敷金 | 10,000 | |||||||||
| レンタル等の支払 | 71,308 | 流動負債その他(未払金) | 6,979 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。
2.当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||||||||
|
|
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △1,225,202 | △104,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △1,225,202 | △104,725 |
| 期中平均株式数(株) | 15,398,313 | 15,394,976 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
該当事項はありません。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
