ケーヨー(8168)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 43億8300万
個別
- 2009年2月28日
- 42億9100万
- 2010年2月28日 -10.88%
- 38億2400万
- 2011年2月28日 -13.99%
- 32億8900万
- 2012年2月29日 -9.67%
- 29億7100万
- 2013年2月28日 -4.14%
- 28億4800万
- 2014年2月28日 -13.76%
- 24億5600万
- 2015年2月28日 -19.54%
- 19億7600万
- 2016年2月29日 -51.77%
- 9億5300万
- 2017年2月28日 -75.66%
- 2億3200万
- 2018年2月28日 -35.78%
- 1億4900万
- 2019年2月28日 +81.88%
- 2億7100万
- 2020年2月29日 +384.5%
- 13億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/24 9:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) (繰延税金資産) 未払賞与 469百万円 482百万円 繰延税金負債合計 1,716百万円 1,655百万円 繰延税金資産の純額 1,058百万円 2,161百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容2023/05/24 9:25
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億2百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きDIY・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ1億4百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第1次中期経営計画で推し進めてきたDCM棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 将来の不確実な経済状況や市場価格の変動等による影響により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定の仮定が減損損失の認識、測定に利用した見積りと大きく乖離する結果となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/05/24 9:25
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額