有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	469百万円	482百万円
未払事業税	63百万円	83百万円
未払事業所税	28百万円	28百万円
未払社会保険料	72百万円	74百万円
退職給付引当金	1,518百万円	1,537百万円
貸倒引当金	70百万円	70百万円
投資有価証券評価損	120百万円	9百万円
減損損失	2,512百万円	2,413百万円
資産除去債務	203百万円	262百万円
その他	60百万円	56百万円
繰延税金資産小計	5,121百万円	5,019百万円
評価性引当額	△2,347百万円	△1,202百万円
繰延税金資産合計	2,774百万円	3,816百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	16百万円	12百万円
その他有価証券評価差額金	1,511百万円	1,416百万円
資産除去債務に対応する除去費用	52百万円	100百万円
その他	134百万円	125百万円
繰延税金負債合計	1,716百万円	1,655百万円
繰延税金資産の純額	1,058百万円	2,161百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の検討において、企業分類の変更を行った結果、主として減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.6%
住民税均等割	2.1%	2.5%
評価性引当額の増減	△8.4%	△26.9%
その他	0.9%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	5.4%