有価証券報告書-第79期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	57百万円	53百万円
未払事業所税	34百万円	30百万円
未払社会保険料	8百万円	7百万円
店舗閉鎖損失引当金	124百万円	6百万円
退職給付引当金	1,337百万円	1,299百万円
貸倒引当金	134百万円	107百万円
投資有価証券評価損	410百万円	389百万円
減損損失	4,010百万円	3,502百万円
資産除去債務	191百万円	189百万円
その他	198百万円	169百万円
繰延税金資産小計	6,509百万円	5,757百万円
評価性引当額	△3,753百万円	△3,433百万円
繰延税金資産合計	2,755百万円	2,324百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	35百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	1,135百万円	1,620百万円
資産除去債務に対応する除去費用	43百万円	37百万円
その他	256百万円	234百万円
繰延税金負債合計	1,472百万円	1,924百万円
繰延税金資産の純額	1,283百万円	399百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	329百万円	167百万円
固定資産-繰延税金資産	953百万円	232百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	-	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	△0.8%
住民税均等割	-	6.3%
評価性引当額	-	△7.0%
のれん償却額	-	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	5.2%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	39.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.6%
平成31年3月1日以降 30.4%
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が16百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、法人税等調整額が103百万円それぞれ増加しております。