有価証券報告書-第80期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	53百万円	68百万円
未払事業所税	30百万円	30百万円
未払社会保険料	7百万円	10百万円
店舗閉鎖損失引当金	6百万円	-百万円
退職給付引当金	1,299百万円	1,335百万円
貸倒引当金	107百万円	102百万円
投資有価証券評価損	389百万円	42百万円
減損損失	3,502百万円	3,224百万円
資産除去債務	189百万円	196百万円
その他	169百万円	209百万円
繰延税金資産小計	5,757百万円	5,221百万円
評価性引当額	△3,433百万円	△2,895百万円
繰延税金資産合計	2,324百万円	2,325百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	31百万円	29百万円
その他有価証券評価差額金	1,620百万円	1,664百万円
資産除去債務に対応する除去費用	37百万円	43百万円
その他	234百万円	202百万円
繰延税金負債合計	1,924百万円	1,940百万円
繰延税金資産の純額	399百万円	384百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	167百万円	235百万円
固定資産-繰延税金資産	232百万円	149百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.7%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
住民税均等割	6.3%	6.8%
評価性引当額	△7.0%	△10.6%
のれん償却額	2.5%	2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2%	-%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2%	28.6%