有価証券報告書-第76期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	141百万円		58百万円
未払事業所税	39百万円		39百万円
未払社会保険料	20百万円		8百万円
退職給付引当金	1,013百万円		1,125百万円
貸倒引当金	147百万円		149百万円
投資有価証券評価損	452百万円		452百万円
減損損失	3,834百万円		3,703百万円
資産除去債務	181百万円		196百万円
その他	252百万円		236百万円
繰延税金資産小計	6,084百万円		5,971百万円
評価性引当額	△1,951百万円		△1,951百万円
繰延税金資産合計	4,132百万円		4,020百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	50百万円		46百万円
その他有価証券評価差額金	527百万円		906百万円
資産除去債務に対応する除去費用	91百万円		85百万円
その他	444百万円		354百万円
繰延税金負債合計	1,113百万円		1,392百万円
繰延税金資産の純額	3,018百万円		2,627百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	170百万円		171百万円
固定資産-繰延税金資産	2,848百万円		2,456百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△1.7%
住民税均等割	4.1%		7.4%
評価性引当額	△1.3%		0.0%
のれん償却額	1.8%		3.2%
その他	1.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%		46.9%

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税における課税事業年度の判定の基礎となる指定期間が1年短縮されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の37.7%から35.3%となります。
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。