有価証券報告書-第78期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
未払賞与	28百万円	57百万円
未払事業所税	36百万円	34百万円
未払社会保険料	4百万円	8百万円
店舗閉鎖損失引当金	-百万円	124百万円
退職給付引当金	1,204百万円	1,337百万円
貸倒引当金	159百万円	134百万円
投資有価証券評価損	452百万円	410百万円
減損損失	3,547百万円	4,010百万円
資産除去債務	200百万円	191百万円
その他	172百万円	198百万円
繰延税金資産小計	5,807百万円	6,509百万円
評価性引当額	△1,950百万円	△3,753百万円
繰延税金資産合計	3,857百万円	2,755百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	42百万円	35百万円
その他有価証券評価差額金	1,342百万円	1,135百万円
資産除去債務に対応する除去費用	75百万円	43百万円
その他	335百万円	256百万円
繰延税金負債合計	1,796百万円	1,472百万円
繰延税金資産の純額	2,060百万円	1,283百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	83百万円	329百万円
固定資産-繰延税金資産	1,976百万円	953百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.7%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	-
住民税均等割	11.1%	-
評価性引当額	△0.0%	-
のれん償却額	5.1%	-
復興特別法人税分の税率差異	2.0%	-
その他	0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 32.7%
平成29年3月1日以降 32.0%
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が118百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が117百万円、法人税等調整額が229百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の税率変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年2月28日まで 32.7%
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.6%
平成31年3月1日以降 30.4%
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が31百万円減少し、その他有価証券評価差額金が56百万円、法人税等調整額が88百万円それぞれ増加いたします。