有価証券報告書-第77期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	58百万円		28百万円
未払事業所税	39百万円		36百万円
未払社会保険料	8百万円		4百万円
退職給付引当金	1,125百万円		1,204百万円
貸倒引当金	149百万円		159百万円
投資有価証券評価損	452百万円		452百万円
減損損失	3,703百万円		3,547百万円
資産除去債務	196百万円		200百万円
その他	236百万円		172百万円
繰延税金資産小計	5,971百万円		5,807百万円
評価性引当額	△1,951百万円		△1,950百万円
繰延税金資産合計	4,020百万円		3,857百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	46百万円		42百万円
その他有価証券評価差額金	906百万円		1,342百万円
資産除去債務に対応する除去費用	85百万円		75百万円
その他	354百万円		335百万円
繰延税金負債合計	1,392百万円		1,796百万円
繰延税金資産の純額	2,627百万円		2,060百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	171百万円		83百万円
固定資産-繰延税金資産	2,456百万円		1,976百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.7%		△3.3%
住民税均等割	7.4%		11.1%
評価性引当額	0.0%		△0.0%
のれん償却額	3.2%		5.1%
復興特別法人税分の税率差異	―		2.0%
その他	△0.3%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9%		53.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年2月29日まで 35.3%
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 32.7%
平成29年3月1日以降 32.0%
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が160百万円減少し、法人税等調整額が286百万円増加いたします。