有価証券報告書-第84期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	489百万円	469百万円
未払事業税	105百万円	63百万円
未払事業所税	28百万円	28百万円
未払社会保険料	70百万円	72百万円
店舗閉鎖損失引当金	113百万円	0百万円
退職給付引当金	1,467百万円	1,518百万円
貸倒引当金	76百万円	70百万円
投資有価証券評価損	135百万円	120百万円
減損損失	2,925百万円	2,512百万円
資産除去債務	235百万円	203百万円
その他	89百万円	60百万円
繰延税金資産小計	5,736百万円	5,121百万円
評価性引当額	△2,770百万円	△2,347百万円
繰延税金資産合計	2,966百万円	2,774百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	22百万円	16百万円
その他有価証券評価差額金	2,497百万円	1,511百万円
資産除去債務に対応する除去費用	60百万円	52百万円
その他	147百万円	134百万円
繰延税金負債合計	2,727百万円	1,716百万円
繰延税金資産の純額	238百万円	1,058百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	2.4%	2.1%
評価性引当額の増減	△2.3%	△8.4%
その他	0.4%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	24.9%