有価証券報告書-第85期(2022/03/01-2023/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績等
当事業年度(2022年3月1日～2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、為替相場の急激な変動、原材料やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客さまと従業員の安全のため新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客さまの豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネ・節約用品、防災用品、防犯対策用品等の暮らしがより便利で快適となる商品提案に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、店舗敷地・建物の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、5月に新たにオープンした泉市名坂店(宮城県仙台市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを3店舗、退店については4店舗(3月:八日市場店、5月:旧泉市名坂店、7月:久居インター店、12月:川中島店)を実施いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は164店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は785億75百万円となり、前事業年度末に比較し16億99百万円増加いたしました。主な要因は商品17億65百万円、繰延税金資産11億2百万円、現金及び預金1億86百万円の増加と一方、流動資産のその他に含まれる預け金5億7百万円、差入保証金3億46百万円、建物2億16百万円、ソフトウエア1億90百万円の減少などによるものです。
(負債)
負債合計は341億61百万円となり、前事業年度末に比較し70百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金23億45百万円の返済と一方、短期借入金11億0百万円の調達、未払法人税等4億86百万円、買掛金2億2百万円、資産除去債務1億92百万円、リース債務1億84百万円、未払金90百万円の増加などによるものです。
(純資産)
純資産合計は444億13百万円となり、前事業年度末に比較し17億70百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益36億94百万円の計上、その他有価証券評価差額金91百万円の増加と一方、自己株式の取得12億10百万円、剰余金の配当8億5百万円などによるものです。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高955億92百万円(前年比93.6%)、営業利益52億41百万円(前年比102.0%)、経常利益55億20百万円(前年比100.5%)、当期純利益36億94百万円(前年比97.9%)となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
品揃えの拡大により、農業用肥料・薬品等の農業用品や収穫用コンテナ等の農業資材が好調に推移いたしました。また、防草シートや除草剤、刈払機等の除草用品も好調に推移いたしました。一方で、行動制限の緩和により外出機会が増加した影響でガーデニングに使用するレンガ・ブロック等のコンクリート資材や庭石等の石材が前年を下回ることとなりました。その結果、売上高は185億39百万円(前年比97.2%)となりました。
ホームインプルーブメント部門
1月の大寒波到来により、水道凍結防止用品や配管補修用品が前年を上回る結果となった他、防犯意識の高まりから、窓ロックやドアの補助錠等の侵入対策用品が好調に推移いたしました。一方、法改正により前年に大きく伸長した墜落制止用器具(安全帯)が反動を受けた他、電動工具等の高価格帯商品が不振となりました。その結果、売上高は163億77百万円(前年比94.3%)となりました。
ホームレジャー・ペット部門
行動制限が緩和され外出需要が高まった影響により、洗車用品やオイル・ウォッシャー液等の車用メンテナンス用品、レジャー用品等が好調に推移いたしました。一方、高価格帯のトレーニング用品が不振となった他、ペット用品が前年を下回ることとなりました。その結果、売上高は143億7百万円(前年比96.0%)となりました。
ハウスキーピング部門
行動制限の緩和により、シルバーカーや杖等の歩行補助用品が前年を上回る実績となりました。一方、新型コロナウイルスの分類変更が予定されるなど感染症への意識変化もあり、マスクやハンドソープ、消毒液等の感染対策用品が前年の反動を受け低調に推移いたしました。その結果、売上高は275億21百万円(前年比92.3%)となりました。
ホームファニシング部門
エネルギー価格の高騰による節約志向の高まりから、毛布やこたつ布団等の室内寒さ対策用品が好調に推移いたしました。一方、ソファや収納用品等の高価格帯のインテリア用品が買い控えの影響を受け不振となりました。その結果、売上高は57億10百万円(前年比89.1%)となりました。
ホームエレクトロニクス部門
防犯意識の高まりからセンサーライトやカメラ付インターフォン等のセキュリティ対策用品が好調に推移いたしました。一方、物価高騰の影響により買い替え需要が停滞し、炊飯器・レンジ等の調理家電、掃除機等の家事家電、テレビ・録画機器等のAV家電が低調に推移いたしました。その結果、売上高は116億68百万円(前年比93.6%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億86百万円増加し、19億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益39億5百万円に減価償却費16億35百万円、商品廃棄損6億55百万円、店舗閉鎖損失4億59百万円を加算し、棚卸資産の増加額17億40百万円、法人税等の支払額7億46百万円を減算するなどして全体では42億91百万円の収入(前事業年度は11億66百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入3億62百万円、投資有価証券の売却による収入75百万円と一方、有形固定資産の取得による支出2億64百万円、ソフトウエアの取得による支出1億8百万円などにより全体では52百万円の収入(前事業年度は39億83百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増加11億0百万円と一方、長期借入金の返済による支出23億45百万円、自己株式の取得による支出12億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億99百万円、配当金の支払額8億2百万円などにより全体では41億57百万円の支出(前事業年度は18億89百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	仕入高(百万円)	構成比(%)	前年比(%)
園芸	11,850	19.0	97.2
ホームインプルーブメント	10,064	16.1	96.2
ホームレジャー・ペット	9,587	15.4	97.3
ハウスキーピング	18,682	29.9	92.1
ホームファニシング	3,478	5.6	92.1
ホームエレクトロニクス	7,714	12.4	95.2
その他	1,041	1.6	64.9
合計	62,418	100.0	94.2

(注)会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
b.販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前年比(%)
園芸	18,539	19.4	97.2
ホームインプルーブメント	16,377	17.1	94.3
ホームレジャー・ペット	14,307	15.0	96.0
ハウスキーピング	27,521	28.8	92.3
ホームファニシング	5,710	6.0	89.1
ホームエレクトロニクス	11,668	12.2	93.6
その他	1,467	1.5	72.4
合計	95,592	100.0	93.6

(注)会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
c.地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別		当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)			前年比 (%)
		売上高 (百万円)	構成比率 (%)	期末店舗数
東 北 地 区	宮城県	3,714	3.9	6	91.5
	福島県	3,092	3.2	4	89.1
関 東 地 区	茨城県	3,205	3.4	8	89.2
	栃木県	1,489	1.6	4	93.0
	群馬県	363	0.4	1	92.9
	埼玉県	9,267	9.7	17	94.7
	千葉県	22,111	23.1	37	94.2
	東京都	9,645	10.1	15	93.5
	神奈川県	7,521	7.9	10	92.3
甲 信 地 区	山梨県	4,939	5.2	8	96.4
	長野県	12,261	12.8	22	99.2
東 海 地 区	岐阜県	1,235	1.3	2	94.3
	静岡県	5,086	5.3	12	95.9
	愛知県	4,140	4.3	6	88.2
	三重県	196	0.2	0	57.1
近 畿 地 区	滋賀県	411	0.4	1	97.7
	京都府	3,437	3.6	6	88.0
	大阪府	1,876	2.0	3	89.9
	兵庫県	778	0.8	1	96.5
	和歌山県	817	0.9	1	94.3
合計		95,592	100.0	164	93.6

(注)会計方針の変更に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、影響は軽微であるため、前年比につきましては前年数値は変更がないものとして算出した数値を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億2百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きDIY・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ1億4百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第1次中期経営計画で推し進めてきたDCM棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。
当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年4月11日公表の第2次中期経営計画に沿って、4つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「DCMとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率8%以上」、「ROE10%以上」の達成に向けて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。
また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、IT投資に対する需要があります。
(資金調達)
事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。
運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
当事業年度におきましては、長期借入金の返済及び自己株式の取得も行った事から、短期的な資金を賄うため、短期借入による調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。