有価証券報告書-第82期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績
当事業年度(2019年3月1日～2020年2月29日)におけるわが国経済は、通商問題の緊張や英国のEU離脱問題等もあり、不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられない状況となっております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、消費増税後の消費者マインドへの影響や自然災害、感染症拡大等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画に沿った取り組みとして、一時的には改装コストの増加等により利益面への影響があるものの、商品入替によるシナジー効果をより早期に享受するためにDCM棚割導入改装の拡大を図り、34店舗の全面改装を計画通り実施いたしました。同時に店舗オペレーションの抜本的な見直しを推進し、人件費及び広告宣伝費を中心としたコスト構造の変革にも取り組んでまいりました。
販売拠点につきましては、3月に高塚店(千葉県松戸市)の1店舗を新規出店いたしました。また、計画通りに新港店(千葉県千葉市)、新竜ヶ崎店(茨城県龍ケ崎市)、籠原店(埼玉県熊谷市)、国母店(山梨県甲府市)、佐倉寺崎店(千葉県佐倉市)、南芦屋浜店(兵庫県芦屋市)の計6店舗を閉店しております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は774億77百万円となり、前事業年度末に比較し36億64百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金19億54百万円、売却などによる投資有価証券8億14百万円及び約定返済などによる差入保証金8億90百万円の減少などによるものです。
(負債)
負債合計は367億66百万円となり、前事業年度末に比較し24億94百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金39億52百万円の返済と一方、長期借入金3億80百万円の調達、未払消費税等4億82百万円、未払法人税等4億17百万円の増加などによるものです。
(純資産)
純資産合計は407億11百万円となり、前事業年度末に比較し11億69百万円減少いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金15億95百万円の減少、剰余金の配当8億14百万円、当期純利益12億40百万円の計上などによるものです。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高1,076億28百万円(前年比93.7%)、営業利益5億24百万円(前年は15億60百万円の営業損失)、経常利益12億19百万円(前年は7億53百万円の経常損失)、当期純利益12億40百万円(前年比362.2%)となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
品揃えの強化を図っている農業用薬品や農業機械の他、収穫用コンテナ等が前年を上回って推移いたしましたが、自然災害や天候不順の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品が不振となりました。また、暖冬の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は183億89百万円(前年比93.5%)となりました。
ホームインプルーブメント部門
DCM棚割導入改装による売場面積の拡大や品揃え強化の効果及び自然災害の復旧需要もあり、工具や木材、建築資材が好調に推移いたしましたが、暖冬の影響により防寒衣料等の作業用品や凍結防止の関連商品等が低調に推移いたしました。その結果、売上高は171億68百万円(前年比97.9%)となりました。
ホームレジャー・ペット部門
DCMブランドの拡販により、自転車が好調に推移した他、ドライブレコーダーや災害対策需要もありキャンピング用品が前年を上回りました。一方、暖冬の影響により、タイヤチェーンや解氷剤等の冬季用カー用品が低調となった他、トレーニング用品が前年を下回りました。その結果、売上高は157億81百万円(前年比94.4%)となりました。
ハウスキーピング部門
自然災害による復旧作業や感染症対策として、マスク等の衛生用品は好調に推移しましたが、特売政策の変更や暖冬の影響もあり、日用消耗品や家庭用品が前年を下回りました。その結果、売上高は336億61百万円(前年比91.7%)となりました。
ホームファニシング部門
すだれや冷感寝具等の夏物商品は、梅雨明けが前年より約1ヶ月遅かった影響等により不振となった他、こたつ布団やホットカーペットカバー等の冬物商品も暖冬の影響により不振となりました。その結果、売上高は72億76百万円(前年比88.9%)となりました。
ホームエレクトロニクス部門
改装店を中心に品揃えを充実させた電気設備資材や配線部材が好調に推移した他、電池や電灯、センサーライト等が災害対策需要により前年を上回る結果となりました。一方、暖冬の影響により、石油暖房やコタツ、ホットカーペット等の暖房用品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億50百万円(前年比93.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億54百万円減少し、48億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益19億9百万円に減価償却費17億35百万円、減損損失7億16百万円、店舗閉鎖損失5億63百万円を加算し、投資有価証券売却益18億91百万円を減算するなどして全体では33億60百万円の収入(前事業年度は10億40百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出39億78百万円、有形固定資産の取得による支出9億60百万円と一方、投資有価証券の売却による収入39億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入7億13百万円などにより1億49百万円の支出(前事業年度は28億36百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39億52百万円、配当金の支払額8億10百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出7億81百万円と一方、長期借入れによる収入3億80百万円などにより51億65百万円の支出(前事業年度は44億82百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	仕入高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
園芸	12,377	17.3	99.0
ホームインプルーブメント	10,738	15.0	101.1
ホームレジャー・ペット	10,672	15.0	97.4
ハウスキーピング	23,307	32.6	90.2
ホームファニシング	4,087	5.7	88.1
ホームエレクトロニクス	8,831	12.4	80.7
その他	1,442	2.0	122.4
合計	71,458	100.0	93.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
b.販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
園芸	18,389	17.0	93.5
ホームインプルーブメント	17,168	15.9	97.9
ホームレジャー・ペット	15,781	14.7	94.4
ハウスキーピング	33,661	31.3	91.7
ホームファニシング	7,276	6.8	88.9
ホームエレクトロニクス	13,650	12.7	93.3
その他	1,701	1.6	122.0
合計	107,628	100.0	93.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
c.地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別		当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)			前年同期比 (%)
		売上高 (百万円)	構成比率 (%)	期末店舗数
東 北 地 区	宮城県	4,055	3.8	6	94.3
	福島県	3,609	3.4	4	95.9
関 東 地 区	茨城県	4,156	3.9	9	90.4
	栃木県	1,684	1.6	4	93.7
	群馬県	360	0.3	1	94.1
	埼玉県	10,664	9.9	18	93.9
	千葉県	24,349	22.6	38	97.8
	東京都	10,395	9.7	15	95.8
	神奈川県	8,846	8.2	11	87.5
甲 信 地 区	山梨県	5,604	5.2	8	92.9
	長野県	12,305	11.4	23	97.1
東 海 地 区	岐阜県	1,222	1.1	2	95.6
	静岡県	5,725	5.3	12	92.6
	愛知県	5,515	5.1	7	91.9
	三重県	374	0.3	1	35.2
近 畿 地 区	滋賀県	419	0.4	1	94.7
	京都府	4,394	4.1	7	91.7
	大阪府	2,146	2.0	3	88.9
	兵庫県	1,065	1.0	1	94.8
	和歌山県	732	0.7	1	96.6
合計		107,628	100.0	172	93.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,076億28百万円となり、前事業年度に比べ72億9百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、消費増税前の駆け込み需要や台風、ウイルス対策用品の需要増加等の与件があった一方、店舗数の減少や天候不順、特売政策変更等の影響もあり、既存店の客数が前事業年度を下回ったことによるものです。
利益面では、DCM棚割導入改装の加速化による改装コストの増加や商品入替に伴う廃番商品の処分などの影響もありましたが、商品入替による荒利益率の改善、及び店舗オペレーションの見直し等によるコスト削減に取り組んだことにより、営業利益は5億24百万円(前年は15億60百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は12億19百万円(前年は7億53百万円の経常損失)となりました。
当期純利益は12億40百万円となり、前事業年度に比べ8億97百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、上記経常利益の増加の他、減損損失を含む店舗の閉鎖に伴う特別損失を計上しましたが、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、投資有価証券を売却し特別利益を計上したこと等によるものです。
なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度 売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し概ね計画通りに推移いたしました。中期経営計画では、より将来の利益率を改善するため、短期間で商品統合のシナジー効果を享受できるよう改装を加速化させる他、不採算店の閉鎖を行うこととしており、当事業年度は踊り場的な位置付けとし、一時的には厳しい業績となるものの、翌事業年度以降は、荒利益率の改善と経費高の削減により2022年度に向けて利益率を改善していく計画としております。
当事業年度は不採算店6店舗の閉店及び34店舗の全面改装を計画通りの利益の中で実施しており、今後も中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
b.キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金需要は、自己資金を基本としつつ、金融機関等からの長期借入金により賄っております。