四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高は、前第1四半期累計期間と比較して減少しておりますが、当該会計基準の適用による影響は軽微なため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間について新たな組替えを行わない数値にて比較を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、地域のお客様の豊かな暮らしづくりの実現に向け、省エネアイテムや節約生活の提案等に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、5月に新たにオープンした泉市名坂店(宮城県仙台市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを2店舗で実施しました。また、3月に1店舗(八日市場店:千葉県匝瑳市)、5月に1店舗(旧泉市名坂店:宮城県仙台市)の計2店舗を閉店しております。
販売面につきましては、品揃え枠の拡大を進めてきたことで、農業用肥料・薬品等の農業用品が好調に推移した他、観葉植物等の室内園芸やアルミフレーム・部材等の室内DIY用品の需要が継続しております。
一方、4月以降の天候不良や激しい気温の寒暖差の影響により、花苗や野菜苗等の屋外園芸用品、自転車等が低調となった他、5月の気温上昇が遅れた影響により夏物商品が不振となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は261億10百万円(前年同四半期比92.0%)となりました。利益面では、引き続きDCM共通商品への入替効果及びDIY・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費の改善等、経費の削減を推進しましたが、売上高が落ち込んだことにより、営業利益17億45百万円(前年同四半期比85.0%)、経常利益19億2百万円(前年同四半期比87.5%)となりました。一方、四半期純利益につきましては、繰延税金資産の回収可能性について会社区分の見直しを行った結果、17億91百万円(前年同四半期比126.3%)と前年を上回る実績となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は824億51百万円となり、前事業年度末に比較し55億76百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金44億53百万円、商品7億99百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産14億57百万円の増加と一方、投資有価証券12億93百万円の減少などによるものです。
負債合計は393億26百万円となり、前事業年度末に比較し50億94百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金35億26百万円、店舗閉鎖損失引当金3億22百万円、未払法人税等3億5百万円、流動負債その他に含まれる未払賞与4億11百万円の増加などによるものです。
純資産合計は431億25百万円となり、前事業年度末に比較し4億81百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益17億91百万円の計上、剰余金の配当3億72百万円、その他有価証券評価差額金9億37百万円の減少などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。