四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が長期化したことで経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。ワクチン接種が促進され感染者数が減少してはいるものの、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大のリスクは解消されず、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、海外経済の停滞や原油価格高騰等による個人消費への影響、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等あらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、サービスの充実に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、6月に新たにオープンした一宮八幡店(愛知県一宮市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを8店舗で実施しました。また、5月に1店舗(稲沢店:愛知県稲沢市)、6月に2店舗(西野山店:京都府京都市、旧一宮八幡店:愛知県一宮市)、11月に1店舗(つくば店:茨城県つくば市)の計4店舗を閉店しております。
商品分野別の販売状況につきましては、DIY・園芸用品、テレワーク用家具、キャンピング用品等の需要が継続するとともに、リフォーム受注体制の充実や住まいに関するサービスの拡大により住宅設備部門が好調に推移しました。一方、前年の新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に伸長した感染対策商品や定額給付金の影響から需要が拡大した家電や家具等の高価格帯の商品については、想定内の反動減となりましたが、それ以上に10月以降の気温低下の遅れが影響し、暖房用品や防寒衣料、寝具等の冬物商品が不振となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は784億58百万円(前年同四半期比89.9%)となりました。利益面では、引き続きDCM共通商品への入替効果及びDIY・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを継続し、前年を下回る経費高に抑えた結果、営業利益40億67百万円(前年同四半期比83.8%)、経常利益46億76百万円(前年同四半期比86.3%)、四半期純利益32億63百万円(前年同四半期比106.6%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は789億74百万円となり、前事業年度末に比較し21億14百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金36億89百万円、投資有価証券29億80百万円の減少と一方、土地31億89百万円、商品15億55百万円の増加などによるものです。
負債合計は320億87百万円となり、前事業年度末に比較し25億54百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等14億52百万円、長期借入金の返済13億35百万円、店舗閉鎖損失引当金3億69百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等10億90百万円の減少と一方、支払手形及び買掛金21億66百万円の増加などによるものです。
純資産合計は468億86百万円となり、前事業年度末に比較し4億40百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益32億63百万円の計上、剰余金の配当8億14百万円、その他有価証券評価差額金20億8百万円の減少などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、重要な変更はありません。当事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。