四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されているものの、変異ウイルスへの置き換わりが進んでいることや緊急事態宣言の再発出・区域拡大など、いまだ収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、長期化する経済活動の制限による個人消費への影響や新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、6月に新たにオープンした一宮八幡店(愛知県一宮市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを7店舗で実施しました。また、計画通り、5月に1店舗(稲沢店:愛知県稲沢市)、6月に2店舗(西野山店:京都府京都市、旧一宮八幡店:愛知県一宮市)の計3店舗を閉店しております。
以上の結果、新しい生活様式として定着しつつあるDIY・園芸用品、テレワーク用家具等の需要が拡大する中、マスクや消毒剤、体温計等の感染症関連用品の他、ガーデニング用品、キャンピング用品等の感染対策を行いながらも活動できる商品群が好調に推移しました。一方、前年の他業態店舗の休業や定額給付金等の影響による反動は想定しておりましたが、それ以上に関東圏における感染の再拡大や、東京オリンピック、パラリンピック期間の自宅等でのテレビ観戦による影響が強く、客数が減少したことにより、当第2四半期累計期間の売上高は544億92百万円(前年同四半期比88.4%)となりました。利益面では、DCM共通商品への入替効果及びDIY・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを行い、前年を下回る経費高に抑えた結果、営業利益33億9百万円(前年同四半期比78.2%)、経常利益37億31百万円(前年同四半期比81.5%)、四半期純利益23億67百万円(前年同四半期比94.8%)と前年を下回っておりますが、概ね計画通りの結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は791億47百万円となり、前事業年度末に比較し19億40百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金35億80百万円、投資有価証券17億35百万円の減少と一方、土地34億67百万円の増加などによるものです。
負債合計は318億91百万円となり、前事業年度末に比較し27億51百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の返済12億72百万円、未払法人税等5億20百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等8億77百万円、未払金6億73百万円の減少と一方、支払手形及び買掛金12億86百万円の増加などによるものです。
純資産合計は472億56百万円となり、前事業年度末に比較し8億10百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益23億67百万円の計上、剰余金の配当4億7百万円、その他有価証券評価差額金11億49百万円の減少などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前年同四半期累計期間末に比べ96億5百万円減少し、28億84百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益33億34百万円に仕入債務の増加額12億86百万円を加算し、法人税等の支払額14億41百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少額8億77百万円を減算するなどして全体では22億0百万円の収入(前年同四半期は107億34百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出38億88百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億84百万円などにより全体では36億69百万円の支出(前年同四半期は3億85百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出12億72百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4億30百万円、配当金の支払額4億7百万円などにより全体では21億10百万円の支出(前年同四半期は26億83百万円の支出)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、重要な変更はありません。「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」対象地域の拡大や宣言延長など不透明な状況が続く一方、ワクチン接種率の上昇とそれに伴う行動制限緩和の検討、治療薬の臨床試験の進行も期待されるところから、当事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。