四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異ウイルスの感染者数増加に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるため経済活動の抑制が継続されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、長期化する経済活動の抑制による個人消費への影響や新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、5月に全面改装によるリニューアルオープンを3店舗で実施しました。また、計画通り、5月に1店舗(稲沢店:愛知県稲沢市)を閉店しております。
以上の結果、新しい生活様式として定着しつつあるDIY・園芸用品、テレワーク用家具等の需要が拡大する中、ガーデニング用品、自転車、キャンピング用品等の感染対策を行いながらも活動できる商品群が好調に推移しました。一方、前年に需要が急拡大したトイレットペーパー等の紙製品や除菌液、透明シート等の感染防止対策用品、トレーニング用品等の反動減の影響により、当第1四半期累計期間の売上高は283億81百万円(前年同四半期比91.3%)となりました。利益面では、DCM商品への入替効果及びDIY・園芸用品の伸長により荒利益率が改善した他、前年の緊急事態宣言時には、折込チラシの中止や営業時間短縮などの特殊与件により、広告宣伝費、人件費等が大幅な減少となり、それらの反動による経費の増加要因がありましたが、人件費を中心とした経費コントロールを行い、前年以下に抑えた結果、営業利益19億58百万円(前年同四半期比76.0%)、経常利益21億74百万円(前年同四半期比78.1%)、四半期純利益14億18百万円(前年同四半期比78.6%)と前年を下回っておりますが、概ね計画通りの結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は828億52百万円となり、前事業年度末に比較し17億64百万円増加いたしました。主な要因は土地33億50百万円、商品11億62百万円の増加と一方、投資有価証券18億9百万円、現金及び預金12億16百万円の減少などによるものです。
負債合計は366億30百万円となり、前事業年度末に比較し19億88百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金42億34百万円の増加と一方、未払法人税等9億51百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等7億30百万円、店舗閉鎖損失引当金1億88百万円、固定負債その他87百万円の減少などによるものです。
純資産合計は462億22百万円となり、前事業年度末に比較し2億23百万円減少いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金12億34百万円の減少、剰余金の配当4億7百万円、四半期純利益14億18百万円の計上などによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、重要な変更はありません。当事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。