有価証券報告書-第84期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績等
当事業年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。ワクチン接種が促進されているものの、変異ウイルスによる感染再拡大のリスクやロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、海外物流の停滞や原油価格高騰等による個人消費への影響、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等あらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、サービスの充実に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、6月に新たにオープンした一宮八幡店(愛知県一宮市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを8店舗で実施しました。また、5月に1店舗(稲沢店:愛知県稲沢市)、6月に2店舗(西野山店:京都府京都市、旧一宮八幡店:愛知県一宮市)、11月に1店舗(つくば店:茨城県つくば市)の計4店舗を閉店しております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は768億75百万円となり、前事業年度末に比較し42億13百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金47億7百万円、時価評価差額などによる投資有価証券34億94百万円の減少と一方、土地31億89百万円、商品8億49百万円の増加などによるものです。
(負債)
負債合計は342億31百万円となり、前事業年度末に比較し4億10百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等13億2百万円、未払消費税等11億6百万円、買掛金7億57百万円、未払金7億11百万円、リース債務4億10百万円の減少、長期借入金の返済25億45百万円と一方、長期借入金の調達70億0百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は426億43百万円となり、前事業年度末に比較し38億2百万円減少いたしました。主な要因は自己株式の取得46億67百万円、その他有価証券評価差額金20億94百万円の減少、剰余金の配当8億14百万円、当期純利益37億73百万円の計上などによるものです。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高1,020億76百万円(前年比90.0%)、営業利益47億49百万円(前年比97.1%)、経常利益54億93百万円(前年比98.0%)、当期純利益37億73百万円(前年比124.0%)となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
前年の巣ごもり需要の反動はあるものの、コロナ禍によるガーデニング需要は継続しており、花苗、植木等の園芸植物や園芸用土・肥料、薬品等のガーデニング用品が好調に推移いたしました。また、1月・2月の降雪の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は190億71百万円(前年比95.6%)となりました。
ホームインプルーブメント部門
DIY需要は引き続き継続しており前々年を上回る結果となりましたが、前年の感染防止対策として需要が急増したアクリル板等を中心に反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は173億71百万円(前年比90.4%)となりました。
ホームレジャー・ペット部門
キャンプ等のレジャー需要が高まり、バーベキュー用品やキャンピング用品が好調に推移いたしました。一方、前年の巣ごもり需要で好調であったトレーニング用品、スポーツ用品等が反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は149億9百万円(前年比92.3%)となりました。
ハウスキーピング部門
生活必需品となったマスクは、新たな機能やデザインを追加した商品を訴求したことにより、前年を上回る実績となりました。一方、ハンドソープや消毒液、ビニール手袋等の感染対策用品が前年の反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は298億16百万円(前年比87.1%)となりました。
ホームファニシング部門
テレワークの定着等の影響により、オフィスチェア、デスク等のテレワーク用家具は引き続き好調に推移いたしました。一方、カーテンやテーブルクロス、クッション、収納用品等が前年の反動を大きく受けた他、冬物のラグや寝具等が冬季の気温低下が遅れた影響で不振となりました。その結果、売上高は64億7百万円(前年比84.1%)となりました。
ホームエレクトロニクス部門
販売体制の強化を図った洗面化粧台等の住宅設備、リフォームが好調に推移いたしました。一方、夏季の天候不良や冬季の気温低下が遅れた影響が大きく、扇風機やエアコン、石油ストーブ、こたつ等の冷暖房家電が低調に推移いたしました。その結果、売上高は124億71百万円(前年比85.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ47億7百万円減少し、17億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益50億24百万円に減価償却費16億58百万円、店舗閉鎖損失2億62百万円を加算し、法人税等の支払額23億31百万円、未払消費税等の減少額11億6百万円、たな卸資産の増加額8億17百万円、仕入債務の減少額7億57百万円、その他に含まれる未払金の減少額7億11百万円を減算するなどして全体では11億66百万円の収入(前事業年度は91億40百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42億55百万円、ソフトウエアの取得による支出8億50百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億88百万円、投資有価証券の売却による収入3億38百万円、有形固定資産の売却による収入3億10百万円などにより、全体では39億83百万円の支出(前事業年度は5億79百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出46億67百万円、長期借入金の返済による支
出25億45百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億63百万円、配当金の支払額8億13百万円、長
期借入れによる収入70億0百万円などにより、全体では18億89百万円の支出(前事業年度は69億19百万円の支
出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこともあり、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、8億49百万円の増加となりしました。また、土地については店舗収益の改善を目的とした購入を行ったことで、資産額が31億89百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は1,020億76百万円となり、前事業年度に比べ113億35百万円減少いたしました。この減少の主な要因としては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に伸長した感染対策商品や定額給付金の影響による反動減については想定内でしたが、夏季・冬季オリンピック・パラリンピック期間の自宅等でのテレビ観戦による客数減少の影響は、想定以上となりました。また、夏季の天候不順や冬季の気温低下が遅れたことによる冷暖房関連商品の不振が響き、前事業年度の実績を下回る結果となりました。利益面では、引き続きDCM共通商品への入替効果及びDIY・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを継続し、前年を下回る経費高に抑えた結果、営業利益は47億49百万円と前事業年度に比べ1億39百万円の減少、経常利益は54億93百万円と前事業年度に比べ1億9百万円の減少となり減少幅を抑えることができました。その結果、当期純利益は37億73百万円となり、前事業年度に比べ7億30百万円増加いたしました。
なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し、利益面において計画以上に推移しております。
当事業年度におきましては、夏季・冬季オリンピック・パラリンピックや天候不順による影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降もこれまで推し進めてきたDCM共通商品への入替やDCM棚割導入改装、物流連携等による荒利益率改善効果に加えて、課題として取り組んでいる経費構造の抜本的な見直しとして、店舗オペレーションの効率化を図り、人的資源の有効活用をさらに推進することにより、利益率を改善していく計画としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。
また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、IT投資に対する需要があります。
(資金調達)
事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。
運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
当事業年度におきましては、長期借入金の返済と中期経営計画達成のための設備投資に備える為、銀行借り入れにより70億円の調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績等
当事業年度(2021年3月1日～2022年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期化したことで経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。ワクチン接種が促進されているものの、変異ウイルスによる感染再拡大のリスクやロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、海外物流の停滞や原油価格高騰等による個人消費への影響、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に新型コロナウイルス感染症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等あらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、サービスの充実に努めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、6月に新たにオープンした一宮八幡店(愛知県一宮市)の他、全面改装によるリニューアルオープンを8店舗で実施しました。また、5月に1店舗(稲沢店:愛知県稲沢市)、6月に2店舗(西野山店:京都府京都市、旧一宮八幡店:愛知県一宮市)、11月に1店舗(つくば店:茨城県つくば市)の計4店舗を閉店しております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は768億75百万円となり、前事業年度末に比較し42億13百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金47億7百万円、時価評価差額などによる投資有価証券34億94百万円の減少と一方、土地31億89百万円、商品8億49百万円の増加などによるものです。
(負債)
負債合計は342億31百万円となり、前事業年度末に比較し4億10百万円減少いたしました。主な要因は未払法人税等13億2百万円、未払消費税等11億6百万円、買掛金7億57百万円、未払金7億11百万円、リース債務4億10百万円の減少、長期借入金の返済25億45百万円と一方、長期借入金の調達70億0百万円などによるものです。
(純資産)
純資産合計は426億43百万円となり、前事業年度末に比較し38億2百万円減少いたしました。主な要因は自己株式の取得46億67百万円、その他有価証券評価差額金20億94百万円の減少、剰余金の配当8億14百万円、当期純利益37億73百万円の計上などによるものです。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高1,020億76百万円(前年比90.0%)、営業利益47億49百万円(前年比97.1%)、経常利益54億93百万円(前年比98.0%)、当期純利益37億73百万円(前年比124.0%)となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
前年の巣ごもり需要の反動はあるものの、コロナ禍によるガーデニング需要は継続しており、花苗、植木等の園芸植物や園芸用土・肥料、薬品等のガーデニング用品が好調に推移いたしました。また、1月・2月の降雪の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は190億71百万円(前年比95.6%)となりました。
ホームインプルーブメント部門
DIY需要は引き続き継続しており前々年を上回る結果となりましたが、前年の感染防止対策として需要が急増したアクリル板等を中心に反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は173億71百万円(前年比90.4%)となりました。
ホームレジャー・ペット部門
キャンプ等のレジャー需要が高まり、バーベキュー用品やキャンピング用品が好調に推移いたしました。一方、前年の巣ごもり需要で好調であったトレーニング用品、スポーツ用品等が反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は149億9百万円(前年比92.3%)となりました。
ハウスキーピング部門
生活必需品となったマスクは、新たな機能やデザインを追加した商品を訴求したことにより、前年を上回る実績となりました。一方、ハンドソープや消毒液、ビニール手袋等の感染対策用品が前年の反動を大きく受ける結果となりました。その結果、売上高は298億16百万円(前年比87.1%)となりました。
ホームファニシング部門
テレワークの定着等の影響により、オフィスチェア、デスク等のテレワーク用家具は引き続き好調に推移いたしました。一方、カーテンやテーブルクロス、クッション、収納用品等が前年の反動を大きく受けた他、冬物のラグや寝具等が冬季の気温低下が遅れた影響で不振となりました。その結果、売上高は64億7百万円(前年比84.1%)となりました。
ホームエレクトロニクス部門
販売体制の強化を図った洗面化粧台等の住宅設備、リフォームが好調に推移いたしました。一方、夏季の天候不良や冬季の気温低下が遅れた影響が大きく、扇風機やエアコン、石油ストーブ、こたつ等の冷暖房家電が低調に推移いたしました。その結果、売上高は124億71百万円(前年比85.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ47億7百万円減少し、17億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益50億24百万円に減価償却費16億58百万円、店舗閉鎖損失2億62百万円を加算し、法人税等の支払額23億31百万円、未払消費税等の減少額11億6百万円、たな卸資産の増加額8億17百万円、仕入債務の減少額7億57百万円、その他に含まれる未払金の減少額7億11百万円を減算するなどして全体では11億66百万円の収入(前事業年度は91億40百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42億55百万円、ソフトウエアの取得による支出8億50百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億88百万円、投資有価証券の売却による収入3億38百万円、有形固定資産の売却による収入3億10百万円などにより、全体では39億83百万円の支出(前事業年度は5億79百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出46億67百万円、長期借入金の返済による支
出25億45百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億63百万円、配当金の支払額8億13百万円、長
期借入れによる収入70億0百万円などにより、全体では18億89百万円の支出(前事業年度は69億19百万円の支
出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門 | 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | ||
| 仕入高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 園芸 | 12,187 | 18.4 | 99.3 |
| ホームインプルーブメント | 10,457 | 15.8 | 90.2 |
| ホームレジャー・ペット | 9,851 | 14.9 | 93.7 |
| ハウスキーピング | 20,291 | 30.6 | 85.4 |
| ホームファニシング | 3,777 | 5.7 | 89.0 |
| ホームエレクトロニクス | 8,100 | 12.2 | 87.5 |
| その他 | 1,605 | 2.4 | 115.6 |
| 合計 | 66,271 | 100.0 | 90.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
| 商品部門 | 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | ||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 園芸 | 19,071 | 18.7 | 95.6 |
| ホームインプルーブメント | 17,371 | 17.0 | 90.4 |
| ホームレジャー・ペット | 14,909 | 14.6 | 92.3 |
| ハウスキーピング | 29,816 | 29.2 | 87.1 |
| ホームファニシング | 6,407 | 6.3 | 84.1 |
| ホームエレクトロニクス | 12,471 | 12.2 | 85.8 |
| その他 | 2,028 | 2.0 | 117.6 |
| 合計 | 102,076 | 100.0 | 90.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 地域別 | 当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 前年同期比 (%) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比率 (%) | 期末店舗数 | |||
| 東 北 地 区 | 宮城県 | 4,057 | 4.0 | 6 | 92.0 |
| 福島県 | 3,470 | 3.4 | 4 | 89.1 | |
| 関 東 地 区 | 茨城県 | 3,594 | 3.5 | 8 | 88.2 |
| 栃木県 | 1,601 | 1.6 | 4 | 86.6 | |
| 群馬県 | 391 | 0.4 | 1 | 94.5 | |
| 埼玉県 | 9,788 | 9.6 | 17 | 90.3 | |
| 千葉県 | 23,471 | 23.0 | 38 | 90.7 | |
| 東京都 | 10,317 | 10.1 | 15 | 90.0 | |
| 神奈川県 | 8,152 | 8.0 | 10 | 88.9 | |
| 甲 信 地 区 | 山梨県 | 5,126 | 5.0 | 8 | 93.1 |
| 長野県 | 12,365 | 12.1 | 23 | 92.5 | |
| 東 海 地 区 | 岐阜県 | 1,310 | 1.3 | 2 | 97.7 |
| 静岡県 | 5,305 | 5.2 | 12 | 89.2 | |
| 愛知県 | 4,691 | 4.6 | 6 | 81.3 | |
| 三重県 | 343 | 0.3 | 1 | 87.7 | |
| 近 畿 地 区 | 滋賀県 | 421 | 0.4 | 1 | 94.5 |
| 京都府 | 3,906 | 3.8 | 6 | 84.3 | |
| 大阪府 | 2,087 | 2.0 | 3 | 90.6 | |
| 兵庫県 | 806 | 0.8 | 1 | 98.6 | |
| 和歌山県 | 867 | 0.9 | 1 | 97.8 | |
| 合計 | 102,076 | 100.0 | 167 | 90.0 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこともあり、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、8億49百万円の増加となりしました。また、土地については店舗収益の改善を目的とした購入を行ったことで、資産額が31億89百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は1,020億76百万円となり、前事業年度に比べ113億35百万円減少いたしました。この減少の主な要因としては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に伸長した感染対策商品や定額給付金の影響による反動減については想定内でしたが、夏季・冬季オリンピック・パラリンピック期間の自宅等でのテレビ観戦による客数減少の影響は、想定以上となりました。また、夏季の天候不順や冬季の気温低下が遅れたことによる冷暖房関連商品の不振が響き、前事業年度の実績を下回る結果となりました。利益面では、引き続きDCM共通商品への入替効果及びDIY・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを継続し、前年を下回る経費高に抑えた結果、営業利益は47億49百万円と前事業年度に比べ1億39百万円の減少、経常利益は54億93百万円と前事業年度に比べ1億9百万円の減少となり減少幅を抑えることができました。その結果、当期純利益は37億73百万円となり、前事業年度に比べ7億30百万円増加いたしました。
なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し、利益面において計画以上に推移しております。
当事業年度におきましては、夏季・冬季オリンピック・パラリンピックや天候不順による影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降もこれまで推し進めてきたDCM共通商品への入替やDCM棚割導入改装、物流連携等による荒利益率改善効果に加えて、課題として取り組んでいる経費構造の抜本的な見直しとして、店舗オペレーションの効率化を図り、人的資源の有効活用をさらに推進することにより、利益率を改善していく計画としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。
また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、IT投資に対する需要があります。
(資金調達)
事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。
運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
当事業年度におきましては、長期借入金の返済と中期経営計画達成のための設備投資に備える為、銀行借り入れにより70億円の調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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