有価証券報告書-第83期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①当期の経営成績
当事業年度(2020年3月1日～2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大により2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、雇用・所得環境の悪化による個人消費への影響や自然災害など、依然として厳しい経営環境となっており、さらに新型コロナウイルス感染症対策として3密回避、新しい生活様式への対応等、営業活動への影響が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染予防策として消毒・清掃の強化、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提案に努めてまいりました。
また、中期経営計画に沿った取り組みとして、DCM棚割の導入の推進を図るため当事業年度は30店舗の全面改装を計画しておりましたが、緊急事態宣言発出期間の全面改装については、新型コロナウイルス感染防止を最優先に考え、改装日程や改装方法の見直しをしたことで、全面改装は23店舗の実施にとどめ、この他は少人数で実施可能である部門ごとの改装等を実施することでDCM棚割の導入を推し進めてまいりました。
なお、3月に吹上店(埼玉県鴻巣市)、6月にみろく寺店(神奈川県藤沢市)の計2店舗を閉店しております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は810億88百万円となり、前事業年度末に比較し36億10百万円増加いたしました。主な要因は時価評価差額などによる投資有価証券49億53百万円、現金及び預金16億41百万円の増加と一方、繰延税金資産10億74百万円、商品7億98百万円、約定回収などによる差入保証金5億99百万円、リース償却などによるリース資産1億92百万円の減少などによるものです。
(負債)
負債合計は346億42百万円となり、前事業年度末に比較し21億23百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金82億92百万円の返済と一方、長期借入金30億0百万円の調達、未払賞与10億50百万円、未払法人税等9億99百万円、未払消費税等8億22百万円の増加などによるものです。
(純資産)
純資産合計は464億45百万円となり、前事業年度末に比較し57億34百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金35億5百万円の増加、当期純利益30億43百万円の計上、剰余金の配当8億14百万円などによるものです。
b.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高1,134億11百万円(前年比105.4%)、営業利益48億89百万円(前年比931.8%)、経常利益56億2百万円(前年比459.3%)、当期純利益30億43百万円(前年比245.4%)となりました。
主要商品部門別の経営成績は、次のとおりであります。
園芸部門
DCM棚割導入改装により品揃えの強化を図っている園芸部門は、コロナ禍による生活様式の変化と合わせて、植物や園芸用土、ホースリール等のガーデニング用品の他、屋外資材等が好調に推移いたしました。また、東北・北陸を中心とした降雪の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は199億47百万円(前年比108.5%)となりました。
ホームインプルーブメント部門
巣ごもり需要により、売場面積構成比の拡大を図っているDIY用品を中心に、金物、工具、木材、塗料等が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策として間仕切り用のアクリル板、地震対策として耐震ポール等が前年を大きく上回る実績となりました。その結果、売上高は192億15百万円(前年比111.9%)とな
りました。
ホームレジャー・ペット部門
前年の消費増税時に好調であった自転車が反動により前年を下回りましたが、巣ごもり需要として電動ウォーカーや縄跳び、エクササイズマット等のトレーニング用品が好調に推移いたしました。また、キャンプ需要が高ま り、テントや寝袋、バーベキュー用品等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は161億46百万円(前年比102.3%)となりました。
ハウスキーピング部門
洗濯洗剤やシャンプー・リンス等の日用品を中心に前年の消費増税の反動減もありましたが、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクや消毒液、ビニール手袋等の感染症対策用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自宅で食事をする機会が増加し、調理用品等も好調に推移いたしました。その結果、売上高は342億16百万円(前年
比101.6%)となりました。
ホームファニシング部門
お盆や年末年始の来客減少の影響により、布団・座布団等が低調となりましたが、リモート授業やテレワークの増加により、オフィスチェア、パソコンデスク等のオフィス家具が好調に推移いたしました。その結果、売上高は76億21百万円(前年比104.8%)となりました。
ホームエレクトロニクス部門
冬季の気温低下により、石油暖房やコタツ等の暖房用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自宅で食事をする機会が増加し、調理家電、新型コロナウイルス感染症の対策として加湿器、空気清浄機等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は145億38百万円(前年比106.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億41百万円増加し、64億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益43億97百万円に減価償却費17億6百万円、未払賞与の増加額10億50百万円、未払消費税等の増加額8億22百万円、たな卸資産の減少額8億7百万円、店舗閉鎖損失5億29百万円、減損損失4億12百万円を加算し、法人税等の支払額8億8百万円を減算するなどして全体では91億40百万円の収入(前事業年度は33億60百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億83百万円、その他に含まれる無形固定資産の取得による支出3億79百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億40百万円を減算し、敷金及び保証金の回収による収入8億75百万円を加算するなどして全体では5億79百万円の支出(前事業年度は1億49百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出82億92百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億16百万円、配当金の支払額8億10百万円を減算し、長期借入れによる収入30億円を加算するなどして全体では69億19百万円の支出(前事業年度は51億65百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	仕入高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
園芸	12,279	16.8	99.2
ホームインプルーブメント	11,600	15.9	108.03
ホームレジャー・ペット	10,520	14.4	98.57
ハウスキーピング	23,761	32.5	101.95
ホームファニシング	4,244	5.8	103.83
ホームエレクトロニクス	9,257	12.7	104.82
その他	1,388	1.9	96.23
合計	73,051	100.0	102.23

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、商品部門別に販売実績を記載しております。当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

商品部門	当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
園芸	19,947	17.6	108.5
ホームインプルーブメント	19,215	17.0	111.9
ホームレジャー・ペット	16,146	14.2	102.3
ハウスキーピング	34,216	30.2	101.6
ホームファニシング	7,621	6.7	104.8
ホームエレクトロニクス	14,538	12.8	106.5
その他	1,724	1.5	101.4
合計	113,411	100.0	105.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.地域別販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別		当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)			前年同期比 (%)
		売上高 (百万円)	構成比率 (%)	期末店舗数
東 北 地 区	宮城県	4,409	3.9	6	108.7
	福島県	3,896	3.4	4	107.9
関 東 地 区	茨城県	4,075	3.6	9	98.0
	栃木県	1,849	1.6	4	109.8
	群馬県	414	0.4	1	115.0
	埼玉県	10,843	9.6	17	101.7
	千葉県	25,880	22.8	38	106.3
	東京都	11,460	10.1	15	110.2
	神奈川県	9,174	8.1	10	103.7
甲 信 地 区	山梨県	5,506	4.9	8	98.3
	長野県	13,363	11.8	23	108.6
東 海 地 区	岐阜県	1,341	1.2	2	109.7
	静岡県	5,945	5.2	12	103.8
	愛知県	5,771	5.1	7	104.6
	三重県	391	0.3	1	104.6
近 畿 地 区	滋賀県	445	0.4	1	106.2
	京都府	4,631	4.1	7	105.4
	大阪府	2,303	2.0	3	107.3
	兵庫県	817	0.7	1	76.7
	和歌山県	887	0.8	1	121.2
合計		113,411	100.0	170	105.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は1,134億11百万円となり、前事業年度に比べ57億82百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減や台風災害等に伴う災害対策用品の反動減、店舗数の減少等のマイナス与件があった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染対策用品や外出自粛に伴う巣ごもり需要の増加として、DIY・園芸用品、トレーニング用品、テレワーク用品等が好調に推移し前事業年度を上回る実績となったことによるものです。
利益面では、全面改装による費用負担は続いているものの、DCM棚割導入による改善効果に加え、荒利益率が比較的高いDIY・園芸用品の売上高の増加による荒利益率の改善により、営業利益は48億89百万円となり、前事業年度に比べ43億64百万円増加いたしました。また、経常利益は56億2百万円となり、前事業年度に比べ43億83百万円増加し、当期純利益は30億43百万円となり、前事業年度に比べ18億3百万円増加いたしました。
財政状態の面では、前事業年度を上回る販売実績と改装に伴う販売促進により、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品が、7億98百万円減少し、在庫の販売効率も上昇致しました。また、店舗改装において、年間償却費を上回る設備投資を進めたことで、建物の資産額が増加しております。
なお、当事業年度の業績については、2018年8月に公表いたしました中期経営計画(2022年度 売上高1,170億円 営業利益率5.0%)に対し、利益面において計画以上に推移いたしました。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降も新しい生活様式への対応の他、改装による売上高と荒利益率の改善効果に加えて、改装に伴う費用負担の減少や店舗オペレーションコストの削減により、利益率を改善していく計画としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金需要)
当社の資金需要は、営業活動に関するものでは、商品仕入れや商品販売に関して発生する販管費等を賄う需要があります。
また、投資活動に関するものでは、店舗の新設、改装、修繕の他、店舗の効率的な運営に必要な店舗システム、本部システム等への設備投資、IT投資に対する需要があります。
(資金調達)
事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金については、安定的かつ機動的に確保する事に努めており、営業活動により生み出される内部留保及び金融機関からの借入が、その主な資金の源泉となっております。
運転資金等の短期資金需要は自己資金及び短期借入金を基本として賄っており、設備投資等の長期資金需要は、営業キャッシュ・フローの範囲内とする自己資金を基本としつつ、十分な手元流動性の確保、調達手段の多様化等も考慮しながら、金融機関等からの長期借入金により賄っております。
当事業年度におきましては、長期借入金の返済と中期経営計画達成のための設備投資に備える為、銀行借り入れにより30億円の調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたりましては、資産、負債、収益及び費用等の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的に算定し用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため実際の結果と異なる可能性があります。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度末までには新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.固定資産の減損損失
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動、上記新型コロナウイルス感染症の影響等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく「一時差異等加減算前課税所得」の十分性、タックス・プランニングに基づく「一時差異等加減算前課税所得」の十分性及び「将来加算一時差異」の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しており、上記新型コロナウイルス感染症の影響については軽微なものと判断しております。
当該見積り及び仮定について、見積りの前程とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。