法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成27年3月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の37.7%から35.3%となります。
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が12百万円減少し、法人税等調整額が同額増加いたします。

2014/05/23 10:07