	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	171百万円	83百万円
固定資産-繰延税金資産	2,456百万円	1,976百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

2015/05/22 10:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」1,082百万円、「その他」685百万円は、「その他」1,767百万円として組替えております。なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(2)前事業年度において、「関係会社に対する資産」として注記していた「関係会社に対する債権の合計額」1,064百万円は、注記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。なお、当該変更は、財務諸表等規則第39条に基づくものであります。

2015/05/22 10:01