固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/27 9:21

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
土地	113百万円	-百万円
その他	4百万円	-百万円
合計	117百万円	-百万円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
土地	-百万円	28百万円
その他	-百万円	0百万円
合計	-百万円	28百万円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	21百万円	23百万円
構築物	3百万円	5百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	63百万円	36百万円
合計	89百万円	64百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の主な減少額
建物の減少

土地の減少

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち21百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2016/05/27 9:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成31年3月1日以降 30.4%
この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が31百万円減少し、その他有価証券評価差額金が56百万円、法人税等調整額が88百万円それぞれ増加いたします。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額49百万円(前事業年度の増加額は25百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	557百万円	567百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
時の経過による調整額	10百万円	10百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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