#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。
2016/05/27 9:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が483百万円増加し、繰越利益剰余金が312百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/27 9:21
#3 業績等の概要: 以上のような取り組みを行ってまいりましたが、お客様の需要に合った品揃えや価格への対応不足、競争の激化、円安による輸入価格の上昇、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しによる影響もあり、当事業年度の業績は、売上高 1,577億97百万円 (前年比 6.8%減)
営業利益 1億60百万円 (前年比 82.3%減)
経常利益 11億18百万円 (前年比 36.1%減)
2016/05/27 9:21