有価証券報告書-第78期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。