有価証券報告書-第77期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。