有価証券報告書-第81期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失および経常損失はそれぞれ66百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。