(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	68百万円	188百万円
未払事業所税	30百万円	30百万円
未払社会保険料	10百万円	28百万円
店舗閉鎖損失引当金	-百万円	166百万円
退職給付引当金	1,335百万円	1,380百万円
貸倒引当金	102百万円	99百万円
投資有価証券評価損	42百万円	112百万円
減損損失	3,224百万円	3,127百万円
資産除去債務	196百万円	265百万円
その他	209百万円	145百万円
繰延税金資産小計	5,221百万円	5,545百万円
評価性引当額	△2,895百万円	△2,850百万円
繰延税金資産合計	2,325百万円	2,695百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	29百万円	27百万円
その他有価証券評価差額金	1,664百万円	1,655百万円
資産除去債務に対応する除去費用	43百万円	74百万円
その他	202百万円	179百万円
繰延税金負債合計	1,940百万円	1,936百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	758百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円	487百万円
固定資産-繰延税金資産	149百万円	271百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	1.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△8.8%
住民税均等割	6.8%	62.6%
評価性引当額	△10.6%	△189.2%
のれん償却額	2.6%	24.0%
その他	0.0%	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	△75.4%