固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/24 9:15

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2017/05/24 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/05/24 9:15

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
土地	28百万円	-百万円
店舗設備	-百万円	31百万円
その他	0百万円	3百万円
合計	28百万円	34百万円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	23百万円	1百万円
構築物	5百万円	1百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	36百万円	32百万円
合計	64百万円	35百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産(有形固定資産および無形固定資産)の主な増加額

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち17百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2017/05/24 9:15

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	35百万円	31百万円
その他有価証券評価差額金	1,135百万円	1,620百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	329百万円	167百万円
固定資産-繰延税金資産	953百万円	232百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

2017/05/24 9:15

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額は33百万円(前事業年度の増加額は49百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	567百万円	599百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	7百万円
時の経過による調整額	10百万円	11百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約等により、退去時における原状回復義務の履行等に関する債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/05/24 9:15