#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に対しては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当第2四半期累計期間の売上高236百万円及び営業収入7百万円が減少し、売上原価等も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/10/07 9:11
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
従来、テナント等からの不動産収入は営業外収益、賃貸収入原価は営業外費用に計上しておりましたが、第1四半期会計期間からそれぞれ、新たに区分を設けた営業収入と、販売費及び一般管理費に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後、集客面でのシナジー効果を期待した店舗へのテナント誘致や、再生可能エネルギーの活用や二酸化炭素削減のための設備の導入などのSDGsへの取り組みが増加することを見込み、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性を、より詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。
2022/10/07 9:11