有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	―
住民税均等割額	1.9	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/26 15:29