建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2014/09/08 13:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)および海外におけるコンピュータ(工具器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2014/09/08 13:42

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3～47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/09/08 13:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び土地	―	百万円	1	百万円
その他	0	百万円	2	百万円

2014/09/08 13:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び土地	0	百万円	―	百万円
その他	0	百万円	3	百万円

2014/09/08 13:42

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1	百万円	15	百万円
その他	0	百万円	3	百万円

2014/09/08 13:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物及び構築物	―	百万円	511	百万円
土地	―	百万円	1,716	百万円

(注)上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保として、当社の連結子会社が保有する連結子会社株式を差し入れております。

2014/09/08 13:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(百万円)
営業用設備	北海道他7地域	リース資産等	84
事業用資産(一部賃貸)	東京都新宿区	建物及び構築物	39
		土地	192
		無形固定資産その他	146
		合計	379
遊休資産	茨城県水戸市	建物及び構築物	6
		土地	3
		無形固定資産その他	1
		合計	11

(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業用設備については、継続的に営業損失を計上し、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループを対象に、減損損失を認識いたしました。

2014/09/08 13:42

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、 平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、在外連結子会社の有形固定資産については、主として定額法によっております。

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